日ウクライナ友好議連、小泉防衛相にウクライナ支援決議を手交 「ウクライナの知見の共有は日本の防衛力強化に繋がる」
山田賢司衆議院議員がXアカウントで報告した。
山田議員は、「日本・ウクライナ友好議員連盟による防衛大臣への申し入れ。外務大臣、財務大臣に引き続き、小泉防衛大臣に対ウクライナ支援に関する決議を手交し、政府の取り組みを要請しました」と伝えた。
また山田議員は、友好議連はウクライナからの強い要望がある防空システムについても、「我が国の所要と法的制約から直ちに供与はできないものの、短期的に実現可能な支援を模索するとともに、中長期的な協力体制構築を検討する」ことを要請したと伝えた。
さらに、無人機運用をはじめとする「ウクライナにおける知見、技術ノウハウの共有は我が国の防衛力強化につながるもの」だとし、ウクライナとの互恵的な協力を推進することも求めたと報告されている。
投稿された写真には、小泉防衛相と山田議員の他、同議連会長である林芳正前総務相(自民党)と同議連副会長である泉健太議員(無所属)と玉木雄一郎国民民主党代表の姿が映っている。
日本・ウクライナ友好議員連盟による防衛大臣への申し入れ。 外務大臣、財務大臣に引き続き、小泉防衛大臣に対ウクライナ支援に関する決議を手交し、政府の取り組みを要請しました。 とりわけ、先方より強い要望がある防空システムについては、我が国の所要と法的制約から直ちに供与はできないものの、短期的に実現可能な支援を模索するとともに、中長期的な協力体制構築を検討する。 ドローン運用をはじめとするウクライナにおける知見、技術ノウハウの共有は我が国の防衛力強化につながるものであり、互恵的な協力を推進する。 といった点について議連の問題意識をお伝えしました。
— やまだ賢司 (@Ymd_Knj) November 13, 2026
副会長の泉衆議院議員もまた、Xアカウントにて、今回の申し入れにつき投稿し、「単に『支援』(編集注:ウクライナへの支援)だけでなく、日本も人的損耗を極小化するためのドローンの最新技術を得る必要がある」ことを小泉防衛相に伝えたと報告した。
本日は、防衛省にて小泉防衛大臣にウクライナ支援の申入れ。 単に「支援」だけでなく、日本も人的損耗を極小化するためのドローンの最新技術を得る必要がある。こうした点にも言及しました。 https://t.co/Bk4xcZnGWp
— 泉健太🌏️京都3区・衆議院議員 (@izmkenta) November 12, 2026
これに先立ち、10月7日、日本・ウクライナ友好議員連盟の総会が開催され、ウクライナ支援を確認する決議が採択されていた。
その後、同議連は10月23日に茂木外相に、11月6日に片山財務相に同決議を手交し、ウクライナ支援に関する要請を行っていた。
日本・ウクライナ友好議員連盟による財務大臣への申し入れ。 先日の議連総会で承認された対ウクライナ支援に関する決議を片山財務大臣に手交し、エネルギー確保やライフラインの復旧に必要な財源確保について要請しました。 https://t.co/jZ0fHngHE3
— やまだ賢司 (@Ymd_Knj) November 6, 2026
なお、今年5月には、森英介前会長が衆議院議長に就任したことに伴い、林芳正衆議院議員が日・ウクライナ友好議連の会長に就任していた。
写真:やまだ賢司衆議院議員(X)