「ウクライナに寄り添うという日本の政策は揺らいでいない」=国光外務副大臣、ウクライナ復興会議で声明

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「ウクライナに寄り添うという日本の政策は揺らいでいない」=国光外務副大臣、ウクライナ復興会議で声明
日本の国光あやの外務副大臣は25日、ポーランド・グダンスクで開催されている国際ウクライナ復興会議にて、声明を発出した。

在ポーランド日本国大使館が国光副大臣の声明動画を公開した

国光副大臣は、「ロシアの対ウクライナ侵略は、国際秩序の基盤そのものを揺るがす暴挙であり、私たちはロシアの明白な攻撃を最も強い言葉で非難している。私自身、ウクライナ復興会議を前に、キーウを訪問し、キーウ・ペチェルシク大修道院などの被害を目の当たりにして衝撃を受け、ウクライナの再建に向けて取り組む決意を新たにした」と伝えた。

さらに同氏は、ウクライナに寄り添うという日本の政策は揺らいでいないと強調し、日本は、財政、復旧・復興、人道支援の分野でウクライナに対し約200億ドルの支援を約束し、着実に実施していると伝えた。また同氏は、ウクライナへの官民ミッションの派遣を通じた、産業振興、インフラ、食料・農業分野における日本の協力は、復興に直結すると訴えた。

同氏は続けて、今月、国際協力機構(JICA)が欧州復興開発銀行(EBRD)と共に民間セクター振興基金「JIDAIファンド」を設立し、ウクライナ及びその周辺国を含む国々の民間セクターへの融資を目的に、最大10億ドルを拠出することを発表したと伝えた。

同氏は加えて、日本は来冬に向けて、ウクライナのエネルギー部門への支援を継続すると表明した。また同氏は、北大西洋条約機構(NATO)との間でも、信託基金への拠出や非殺傷兵器パッケージを通じた協力の強化を続けると伝えた。

その上で同氏は、「私たちは、ウクライナにおいて公正かつ永続的な平和が達成されるまで、オールジャパンの努力でウクライナを強力に支援し続けていく」と強調した。

これに先立ち、日本の国光あやの外務副大臣と山田賢司経産副大臣は23日、キーウを訪問し、ウクライナの閣僚と会談したり、ロシア軍の攻撃の被害を受けたキーウ各所を視察したりしていた


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