「司法相とエネルギー相は辞任すべき」＝ゼレンシキー宇大統領

ゼレンシキー大統領がフェイスブック・アカウントに動画メッセージを掲載した。

ゼレンシキー氏は、「私は、司法相とエネルギー相が留任することがあってはならないと思っている。それはとりわけ信頼の問題でもある。もし容疑があるなら、それに答えねばならない」と発言した。

また同氏は、停職の決定は、緊急のものであり、最も素早く下せるものだと指摘した（編集注：１２日朝、内閣はハルシチェンコ司法相の停職を決定している）。

さらに同氏は、スヴィリデンコ首相に対して、両大臣の辞表が提出されるように作業するよう要請したと伝え、また最高会議（国会）議員に対して両名の解任を支持するよう呼びかけた。

その上で同氏は、「その後は全て司法空間で決められねばならない。さらに、ウクライナ閣僚会議（内閣）の提案に従った、国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）による制裁の決定も生じる」と述べた。

同氏はまた、「現在ウクライナにいる皆が極めて苦しいのだ。停電を経験し、ロシアの攻撃があり、喪失がある。その際にエネルギー部門でさらに何らかの汚職があるというのは全くもって異常だ」と強調した。

加えて同氏は、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）による原子力発電公社「エネルホアトム」汚職事件の容疑者２名（編集注：７名の容疑者の内、国外に逃亡し、拘束されていない者が２名いる）に対する制裁発動の大統領令に署名すると伝えた。

これに先立ち、１０日、ウクライナの政権高官の汚職犯罪に特化した捜査機関「国家汚職対策局」（ＮＡＢＵ）の捜査官が、ビジネスマンでゼレンシキー宇大統領がかつて所属していた「第９５街区」のスタジオ共同所有者であるティムール・ミンジチ氏と、以前エネルギー相を務めていたヘルマン・ハルシチェンコ司法相の家宅捜索を実施していた。

また、ＮＡＢＵは、１１日、エネルギー分野における汚職事件の捜査の一環として、５人を拘束し、７人に容疑を通知したと公表した。

ウクライナの高等反汚職裁判所は１２日、同事件の容疑者であるドミトロー・バソヴァ原子力発電公社「エネルホアトム」安全担当執行役員とイーホル・ミロニューク元エネルギー相顧問を保釈金を設定した上で勾留する、未決囚予防措置を決定している。