ウクライナの汚職対策機関の独立性回復法、発効
ウクルインフォルム
７月３１日に採択され、ゼレンシキー大統領の署名を得た「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）と特別汚職対策検察（ＳＡＰ）の権限強化に関する複数のウクライナ法の改正」法が公布された。
７月３１日に最高会議の官報「ウクライナの声」に法律が掲載された。同法には、公布の翌日に発効すると書かれている。
これに先立ち、３１日、ウクライナ最高会議は、汚職対策機関の独立性を回復する法案を採択し、その後ゼレンシキー宇大統領が同法案に署名していた。
また、最高会議は２２日、ＮＡＢＵとＳＡＰの権限を縮小する法律を採択していた。
同採択後、クリヴォノスＮＡＢＵ局長は、ゼレンシキー大統領に対して、同法が発効すれば「２つの独立機関、ＮＡＢＵとＳＡＰは、事実上、完全に依存状態に置かれてしまう」ため、同法に署名しないように呼びかけていたが、同日、ゼレンシキー大統領は、同法に署名した。
キーウなどウクライナ各地では、連日最高会議が採択した汚職対策機関の権限縮小を定める法律に反対する市民が抗議集会を開催し、ゼレンシキー大統領に同法案への拒否権を発動するよう要求。
２３日、ＮＡＢＵとＳＡＰは、前日採択された両機関権限制限法により、両機関の独立が著しく制限されると表明していた。
２４日、ゼレンシキー大統領は、最高会議に両機関の権限を回復し、独立を確保する新しい法案第１３５３３を提出。ＮＡＢＵとＳＡＰは同日、ゼレンシキー大統領が提出した法案第１３５３３は両機関の独立性のあらゆる保証を回復するものだと表明した。
３１日は、朝から最高会議近くの広場で、同法案採択を要求する市民が抗議集会を開催していた。
