ロシアはまだ「覚書」案をウクライナにも他の国にも渡していない=ゼレンシキー宇大統領

ロシアはまだ「覚書」案をウクライナにも他の国にも渡していない=ゼレンシキー宇大統領

動画
ウクルインフォルム
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、ロシアはまだウクライナにも他の国にも停戦提案を記したいわゆる「覚書」の案を渡していないと発言した。

ゼレンシキー大統領が同日夜の動画メッセージの際に述べた。

ゼレンシキー氏は、「モスクワとの間で言葉は機能しない。彼らが約束したいわゆる『覚書』にしても、1週間以上にわたって制作したというが、いまだに誰も目にしていない。ウクライナには渡されていない。私たちのパートナーたちにも渡されていない。最初の会合を受け入れた国であるトルコにすら渡されていないし、新しい議題も渡されていない。しかし、彼らは全く反対のことを約束していたのだ。何より彼らは米国、トランプ大統領に約束したのだ」と発言した。

また同氏は、ロシアの約束したいわゆる「覚書」は新たな同国の欺瞞(ぎまん)だと指摘した。同氏はそして、「そして、それもまた、追加制裁、追加の対露圧力発動の根拠である」と発言した。

同氏はその他、同日自身は米国と欧州の人々と対話したと伝えた。その際同氏は、「皆が正直に話すべきである。世界の皆が、特に、停戦を支持している人皆がだ。ロシアは戦争を長引かせており、モスクワに対して、圧力ではなく言葉で影響力を行使しようとしている国々をあざむこうと全力を尽くしている」と指摘した。

これに先立ち、ロシアのラヴロフ外相は28日、同国は6月2日にイスタンブルでロシアとウクライナの代表団による交渉の2回目を開催することを提案していた。これに対して、ウクライナのシビハ外相は、それまでにロシアが策定したとする「覚書」案をウクライナに渡すよう提案している。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2025 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-