ウクライナ中央選管、国際社会に対してロシアの偽「住民投票」の「結果」を認めないよう要請

中央選挙管理委員会のプレスリリースに書かれている。

発表には、「中央選管は、前述の期間、前述の一時的被占領地にて、ロシア連邦の試験的シナリオに従い、ロシアの監督下で、違法行為、より正確には『住民投票』と名の下の行為、が実行されている」と書かれている。

中央選管は、その行為には民主的な住民投票との共通点が一切なく、ウクライナ憲法の立場からも国際法の立場からも違法であり、すなわち一切の法的効力を発生させるものではないと強調した。

さらに、発表には、ロシアによるロシア連邦への編入に関する偽「住民投票」を通じてウクライナの不可分の構成体であるドネツィク州、ザポリッジャ州、ルハンシク州、ヘルソン州の憲法上の地位を変更しようとする試みは、ウクライナ憲法や複数の国際文書により確立されているウクライナの国家主権と領土一体性への著しい侵害であると指摘されている。

加えて、「中央選管は、諸外国と国際機関に対して、ウクライナの一時的被占領下ドネツィク州、ルハンシク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州でのこれらの地のロシア連邦への編入に関する偽住民投票の組織と実施に関するロシア連邦と同国占領政権による行為を非難し、そのような偽住民投票の結果を一切認めず、またロシアによるウクライナ領占領の可及的速やかな停止を促進するよう要請した」と書かれている。

その他中央選管は、各国の選挙関連機関や選挙問題を扱う主要国際機関に対して、侵略国との協力を停止し、ロシアの関連国際機関の加盟地位を停止し、ロシア国民を国際監視員として選挙監視に参加させるのを認めないようにするよう呼びかけた。