日本政府、自衛隊装備品のウクライナ政府贈与に関する文書に署名

日本外務省広報室が公表した。

外務省はまた、現在のロシア連邦によるウクライナへの侵略が、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であるとともに国連憲章の重大な違反であることを強調し、この力による一方的な現状変更は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、断じて認められないとの日本政府の立場を繰り返した。その上で、「我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共にあります」と伝えた。

本件につき、コルスンスキー・ウクライナ大使は、フェイスブック・アカウントにて報告した。大使は、今回贈与される装備品・物品を指摘した上で、「類似の行為は、日本の歴史で初めて行われた。知っておいて欲しい。日本はウクライナにかつてないサポートを与えている」と書き込んだ。

その他、外務省広報室は同日、「防弾チョッキのウクライナへの移転に係る審議について」報道発表を行った。発表には、「国際法違反の侵略を受けているウクライナへの防弾チョッキの我が国からの移転について、『防衛装備移転三原則』及び『防衛装備移転三原則の運用指針』に従い、国家安全保障会議四大臣会合で審議した結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認した」と書かれている。

加えて、外務省は、「今般のロシア連邦によるウクライナへの侵略は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であるとともに国連憲章の重大な違反である。この断じて認められない力による一方的な現状変更は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、これに対して我が国が国際社会と結束して毅然と行動することは、我が国の今後の安全保障の観点からも極めて重要である。そのため、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、防衛装備である防弾チョッキを含む装備品等を迅速に供与することは、我が国の安全保障の観点から積極的な意義を有する」と強調し、「本件海外移転の仕向け先はウクライナであり、最終需要者はロシア連邦の侵略に直面するウクライナ政府であるので適切である」と指摘した。