米ホワイトハウス、ウクライナのNATO加盟権を再確認

米ホワイトハウス、ウクライナのNATO加盟権を再確認

ウクルインフォルム
米政権は、ウクライナにはNATO加盟を求める権利があると考えている。

20日、サキ米大統領報道官が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

サキ報道官は、「(米)大統領と政権の見方は、主権国家のパートナーシップや同盟の道を選択する権利は欧州安全保障の重要原則であり、というものだ」と発言した。

同氏はまた、米国はこれまでにもそう述べてきたし、その立場に変化はないと指摘した。

同氏は、「私たちは、国々のNATO加盟を求め、具体的要件を履行する願望を支持している。NATOとウクライナの関係に関しては、その問題は、ウクライナとNATOの30の同盟国のみが定めるべきものである」と発言した。

これに先立ち、ロシア連邦外務省は17日、ロシアと米国、及び、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)の間の合意文書案を公開していた。同案には、ウクライナのNATO非加盟要求が含まれている。

ウクライナ外務省は、ロシア連邦外務省の要求に関して、ロシアがエスカレーションを止め、自らが始めたウクライナ東部の国家間紛争を止めることが、大陸における最善の安全の保証となると指摘している。

また、ドイツ政府は、ロシア連邦による安全保障要求につき、独仏宇露4国からなるロシア・ウクライナ紛争解決協議フォーマット「ノルマンディ・フォーマット」にて協議することも可能だとの考えを示している


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2022 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-