ウクライナ、露外交官に国外退去要求 対抗措置
ウクルインフォルム
ウクライナ外務省は、露サンクトペテルブルクにてウクライナ総領事が拘束され、国外退去が勧告されたことへの対抗措置として、在キーウ（キエフ）ロシア連邦大使館の外交官を国外退去を要求している。
１７日、ウクライナ外務省広報室が外務報道官コメントを伝えた。
コメントには、「ロシア連邦による治安情勢激化と大規模反ウクライナ・プロパガンダを背景に、ロシア側は、在露ウクライナ外交代表部の職員に対する挑発を続けている」と書かれている。
その上で、外務省は、４月１６日に在サンクトペテルブルク・ウクライナ総領事館の職員が不当に拘束され、４月２１日までにロシア領を退去することが命じられたことにつき、強い抗議の意を表明している。外務省は、同領事に対して提示された断罪を完全に否定するとしている。
コメントにはまた、「ロシア政権のそのような行為は、１９６１年付外交関係に関するウィーン条約と１９６３年付領事関係に関するウィーン条約に著しく違反しており、ロシアが選んだウクライナとの間のさらなる激化の方針を改めて確認するものである」と強調されている。
そして、外務省は、今回の挑発行為への対抗として、在キーウ・ロシア大使館の上級外交官１名が４月１９日からの７２時間以内にウクライナ領を退去しなければならない、と発表した。
なお、１７日、ロシアにて、駐サンクトペテルブルク・ウクライナ総領事が数時間にわたり拘束されていたことが判明していた。ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は、ウクライナのオレクサンドル・ソソニューク駐サンクトペテルブルク総領事が、ロシア治安機関とＦＳＢのデータベース上の非公開情報を取得したと主張し、同総領事を拘束したと発表、同総領事の国外退去を勧告した。これに対し。イェウヘーニー・イェーニン・ウクライナ外務次官は、ロシア治安機関の行動は、挑発であり、外交関係に関するウィーン文書の規範に著しく違反するものだと強調していた。
