憲法裁判決を受けた緊急安保会議招集 電子資産申告公開再開へ

憲法裁判決を受けた緊急安保会議招集 電子資産申告公開再開へ

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ウクルインフォルム
ゼレンシキー大統領は29日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条を違憲とし、政権高官の公開資産情報へのアクセスを禁じる憲法裁判所の判決を受け、国家安全保障国防会議(NSDC)臨時会合を招集し、電子資産申告情報は再び公開されると発言した。

NSDC冒頭にてゼレンシキー大統領が発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ゼレンシキー大統領は、「誰にも、一切の疑問が湧くことのないよう述べる。ウクライナの電子資産申告制度は機能し続ける」と発言した。

大統領は、電子資産申告システムの機能回復法案は、緊急法案として最高会議に提出されねばならないと強調した。

大統領はまた、治安期間に対して、そもそもどうしてこのような憲法裁判決が現れたのか、この判決にどのような動機があるのか、どのような法基盤が同判決の影響を受けるのかといったことを解明すべきだと述べた。

更に大統領は、「私は、憲法裁の裁判官皆が自らそのような行動をとる決定を下したのかどうかにつき、確信がない。そのため、私はただ待ち続けるのは非常に危険だと思っている。迅速かつ適切な行動をとらねばならない」とし、最近の憲法裁判所の行動に対する不信を示した。

大統領は、迅速な行動とは、閣僚会議(内閣)による申告資産情報公開の決定と最高会議による立法だと発言し、「国家汚職防止庁(NAPC)も私たちを支持すると思う。立法レベルでは、最高会議に、ウクライナの憲法裁判制度の公正性の再生を定める法案を緊急に登録する。それが公正なことだと私は思う」と発言した。

また大統領は、憲法裁判所の判決によってウクライナは、世界銀行をはじめ、国際的な支持を失いかねず、結果として国家予算に穴が開くと指摘した。

加えて大統領は、「しかし、最も重大なことは、明日、明後日、憲法裁判所がどんなサプライズを行うか、私たちにはわからないということだ。あなた方は、彼ら(裁判官)が社会の反応を見聞きして、止まるという確信があるだろうか? 私には確信がない。なぜなら、彼らの後ろに誰がいるのか、知らないからだ」と発言した。

大統領は、問題は今回の判決だけでなく、特定の人物によるウクライナの社会合意を破綻させることと国家安全保障と国防に真の脅威を生み出すことを目的とした行為が問題なのだと強調し、ウクライナ政権は、この問題を通りの抗議で解決しようとし、それをウクライナの敵が利用する状況を看過してはならないと発言した。

大統領はまた、NAPCのコントロール機能と資産申告の明白な違反の刑罰無効化は、ウクライナ社会にもEUのパートナーたちにも絶対に受け入れられないと強調した。

これら発言を受けて、デニス・シュミハリ首相は、電子資産申告へのアクセスは10月30日までに再開させると発言した。シュミハリ首相は、「電子資産申告は、政権幹部を透明かつ公正にする道であるが、その道は現在脅威にさらされており、閣僚会議は大統領のイニシアティブで、資産申告の完全な機能を再開させる一歩となる決定を確定する。明日にでも、ウクライナ人一人一人が政権幹部、政治家の資産申告を見つけ、見ることができるようになる」と発言した。

シュミハリ首相は、「汚職対策改革を破壊しようとする政治家の資産申告」へもアクセスが再開されるようになるのだとし、「彼らが隠そうとしたたくさんの面白いものが資産申告に出てくると確信している」と発言した。

これに先立ち、これに先立ち、憲法裁判所は28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。憲法裁判所のによる27日に非公開裁判は、47名の最高会議議員が申請したものであり、「汚職防止法」「検察法」「国家汚職対策局(NABU)法」「国家捜査局法」「国家汚職・犯罪獲得資産摘発・捜査・管理庁法」、刑法典、民間手続法典の合憲性判断に関するものであった。

憲法裁に申請した47名の議員は、44名が親露系の「野党生活党」会派所属、2名が議員グループ「未来のため」所属、1名が無所属議員である。


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