マレーシア航空機撃墜の容疑者起訴：各国の反応

１９日、在露オランダ大使館が呼びかけ文書を発表した。オランダのＮＯＳ通信が伝えた。

報道には、ルッテ・オランダ首相がツイッター上で、ＪＩＴの長年の業務と真実追及につき謝意を伝えつつ、「５年も続くこのプロセスにて、また一つ重大な一歩がなされた。一歩ずつ真実に近づき、裁判審議を可能とするためである」と書き込んだことが伝えられている。

同日、ウクライナ外務省は、ロシアに対して、ドンバスの武装集団に武器を供給したことの責任を認めるように呼びかけるコメントを発出した。

同コメントにて、ウクライナ外務省は、「６月１９日にＪＩＴが公開した捜査結果は、重要な意味を有している。なぜなら、どこから死の兵器が持ち込まれたのか、誰がその作戦を計画したのかにつき、最終的な回答が与えられているからだ」と指摘し、ロシアに対して、武器供給の責任を認め、捜査に協力するよう呼びかけている。

同日、アメリカ合衆国のポンペオ国務長官は、米国はロシアに対してＭＨ１７撃墜の罪人に責任を負わせるよう呼びかけると発言した。

国務省がポンペオ国務長官の声明を掲載した。

声明には、「全ての容疑者は、ウクライナ東部でロシアが率いる勢力のメンバーである。私たちは、ロシアに対して、国連安保理決議第２１６６（２０１４年）を尊重・遵守し、現在ロシアに滞在する全ての容疑者が裁判にかけられるよう保障することを呼びかける」と書かれている。

一方、マレーシアのマハティール首相は、今回のＪＩＴの発表を「政治的動機にもとづいたものだ」と指摘した。２０日、マレー・メール通信が報じた。

マハティール首相は、「私たちは、最初から本件が政治的問題となっていること、ロシアを断罪することが動機となっていることを非常に不満に思っている」と述べ、ロシアの罪の証拠をみたいが、「そのような証拠はなく、噂だけが出回っている」と発言した。

２０日、ロシアのプーチン大統領は、本件につき、ロシアの罪に関する証拠は一切ないと発言した。同日、プーチン大統領が記者の質問に答える形で発言した。複数のロシアのマスメディアが報じた。

プーチン大統領は、「私たちが見ている、ロシアの罪の証拠だとして提示されたものは、全く納得いくものではなく、私たちは、一切の証拠はないと考えている」と発言した。

これまでの報道にあるように、１９日、２０１４年のマレーシア航空機撃墜事件を捜査していたＪＩＴが、同撃墜の関与者を公表した。

容疑者として発表されたのは、レオニード・ハルチェンコ（ウクライナ国籍、「ＤＰＲ」側で戦闘に参加）、セルゲイ・ドゥビンスキー（ロシア国籍、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）大佐、兵器の使用計画の容疑）、オレグ・プラートフ（ロシア国籍、予備大佐、地対空ミサイル・システム「ブーク」の移送に関与し、航空機の撃墜した地域の警備を担当）、イーゴリ・ギルキン（ロシア国籍、ロシア連邦軍元将校、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）元大佐、ロシアの対ウクライナ侵略に積極的に参加）の４名。

マレーシア航空機撃墜事件とは、２０１４年７月１７日、アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたマレーシア航空機ＭＨ１７がウクライナ東部ドンバス地方上空で武装集団により撃墜され、乗客・乗員合計２９８名全員が死亡した事件をいう。

２０１６年９月、国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）は、同事件の技術捜査の結果として、同航空機が、親露武装集団支配地域から地対空ミサイルシステム「ブーク」により発射された弾頭「9M38」により撃墜されたことを判明させていた。

同時に、民間調査グループ「ベリングキャット」は、ＭＨ１７を撃墜した「ブーク」がロシア軍第５３対空旅団発のものであることを判明させていた。ベリングキャットは、ソーシャル・メディアとオープンソース情報の独自の分析を通じて、ＭＨ１７撃墜に関与した２０名のロシア軍人を特定させた報告書を発表した。これら軍人の名前が写真付きで示されているこの報告書は、オランダの検察に渡されている。

２０１８年５月２４日には、ＪＩＴは、ＭＨ１７を撃墜したロシアのミサイルの破片を公開しつつ、ミサイルがロシアのクルスクを拠点とするロシア軍第５３対空ミサイル旅団に属するものであることが判明したと発表した。