IMF理事会、ウクライナへの約7億ドル供与を決定

IMF理事会、ウクライナへの約7億ドル供与を決定

ウクルインフォルム
22日、国際通貨基金(IMF)理事会は、ウクライナとのスタンドバイ取り決めのレビューを行い、同取り決めの延長と約7億ドルのトランシュ供与を決定した。

IMF関係者がウクルインフォルムの特派員に伝えた。

IMF関係者は、「レビューが終わったことにより、(ウクライナ)政権は約6億9900万米ドル(5億SDR(特別引き出し権))を受け取ることができる。その結果、現在のスタンドバイ取り決めによる融資総額は、約28億米ドル(20億SDR)となる」と伝えた。

また、理事会は、現行のスタンドバイ取り決めの効力の2022年6月末までの延長と支払い計画の変更を採択したという。

同日、IMF公式ウェブサイトでも、同決定が発表された

IMF発表には、ウクライナ政権がIMFとの合意した5つの優先的政策が喚起されている。

1つ目は、財政政策を持続可能な中期的な債務に合致する条件に戻すこと。

2つ目は、ウクライナ中央銀行の独立性を確保し、通貨政策をインフラを目標値に合わせることに集中すること。

3つ目は、民間セクターへの融資活性化を目的に、銀行の財政が安定する条件を確保すること。

4つ目は、裁判改革実現を含む、汚職対策。

5つ目は、ビジネス環境改善、コーポレートガバナンス強化、投資誘致、経済潜在力の向上を目的に、ウクライナ経済における国家と既得権益の役割を下げること。


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