ウクライナは2か月連続でロシアの占領面積を上回る領土を解放=コルビー米戦争次官
コルビー戦争次官がブリュッセルで開催されたウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(通称「ラムシュタイン」会合)の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。
コルビー氏は、「ウクライナは2か月連続でロシアよりも多くの領土を獲得し、ロシア軍は戦争の全期間を通じて最大の月間損耗を被った」と述べた。
また同氏は、「欧州は自らの通常戦力による防衛の確保において主導的な役割を担い、ウクライナの防衛に対して主要な責任を負うことができ、またそうすべきだ」という米国の立場を改めて強調した上で、「それはすでに実現している」と補足した。
同氏はさらに、ウクライナ防衛戦力がロシアの攻勢を抑止し続け、同時に前線の維持に注力し、無人機を用いた中射程攻撃の革新的な戦術を用いてロシアの兵站を破壊し、敵の前進を阻止していると指摘した。
その上で同氏は、「私たちは、前線とそれに関連する中射程攻撃に支援を集中させることが、ウクライナの防衛を確保し、それによって戦争終結のための条件を作り出す最も効果的な方法だと考えている」と発言した。
同時に同氏は、ロシア国民に被害が出ているウクライナによる長射程攻撃の有効性には疑問を呈した。
その際同氏は、「私たちの評価では、このような攻撃は戦争の終結を近づける上で効果的ではなく、前線でのロシアの前進を抑止することも促していない」と述べた。
そして同氏は、民間インフラ、特にロシアのオンライン通販大手「ワイルドベリーズ」の施設への攻撃は、ロシア社会とクレムリンのエスカレーションへの意欲をむしろ高めた可能性があると指摘した。
同氏はまた、「これは、ウクライナが後ろ手に縛られた状態で戦うことを強いられるべきだという意味ではない。しかし、私たちは明確に理解しなければならない。私たちの支援は、ウクライナが前線を維持し、可能な場所では領土を獲得できるようにすることに向けられるべきだ」と強調した。
同時に同氏は、ロシアの軍事施設に対する攻撃は、ロシア軍の前進を遅らせることに役立ち得ると指摘した。
同氏はその他、ロシアが長期戦を遂行するために人的資源を増強し、経済を動員し続けていると指摘した。
同氏はその上で、「私たち全員が、この紛争、そしてそれに伴うウクライナの需要が今後も続くという事態に備えなければならない」と主張した。
また同氏は、欧州諸国がウクライナのために米国製兵器を購入する枠組み「PURL(ウクライナの優先必要品リスト)」への資金拠出を継続する必要性を訴えた。
同氏は加えて、「ウクライナ軍が前線を維持し、冬の数か月間にロシアによる領土獲得を防ぐためには、極めて重要な弾薬の不断の供給が必要だ。しかし、その主要な責任は欧州の肩にかかることになる」と述べた。
さらに同氏は、米国は今後もプログラム「JUMPSTART」の枠組みでウクライナのためのハイテク兵器の調達を促進すると伝えた。また同氏は、EUが米国製兵器の購入、特に欧州諸国が資金を拠出することによる防空システム「パトリオット」用ミサイルの購入に多額の資金を割り当てた決定を歓迎した。
その他同氏は、欧州諸国が二次的産業・政治的目的ではなく、軍事的ニーズと戦場での兵器の有効性に焦点を当てた上で、自らの防衛産業の再建を加速させるべきだと主張した。
また同氏は、米議会が弾薬、無人機、その他の軍事能力の生産増強のための資金を盛り込んだトランプ氏の予算要求を支持すべきだとの考えを示した。
同氏はその点につき、「大統領の予算要求に盛り込まれた追加資金は、米国が『PURL』のようなイニシアティブを通じてウクライナを支援し続け、さらにはウクライナと欧州全般に他の支援を提供できるようにするために決定的に重要である」と強調した。
そして同氏は、米国は集団防衛により大きな貢献ができる、より強い欧州に関心を持っていると述べた。同氏はその際、「私たちはより強い欧州に反対しているわけではない。それどころか、私たちは欧州がより強く、より豊かになり、集団防衛により深く関与することを望んでいる。そうしてこそ、私たちは力を通じた、より永続的な平和を確保することができるのだ」と訴えた。
なお、同日、ピストリウス独国防相は、コルビー氏によるウクライナの長射程攻撃に関連した批判につき記者からコメントを求められた際、「私の考えでは、戦略的な軍事目標や軍事目的で使用されている施設の破壊を目的とした、ロシアに対するそのような攻撃を批判するのはかなり愚かである」と回答していた。その際ピストリウス氏は、ウクライナの民間インフラに対するロシア軍の攻撃に注意を向けるべきだとし、「それを批判する代わりに、私たちはむしろ、ウクライナの民間エネルギー・インフラや給水・暖房供給システムに対して毎晩、毎日加えられているテロ攻撃について批判し、語るべきである。これはテロの一種であり、私たちはロシア領内の非民間目標に対する合法かつ正当な攻撃についてではなく、そのことについて語るべきだ」と強調した。