「プーチンはスターリンと同じ過ちを犯している」=ウクライナ軍事専門家

「プーチンはスターリンと同じ過ちを犯している」=ウクライナ軍事専門家

ウクルインフォルム
ウクライナの軍事専門家ミハイロ・プリトゥーラ氏は、ロシア連邦のプーチン大統領は自らの行動と最後通牒により、むしろ他国を北大西洋条約機構(NATO)加盟に追いやっているとし、それはソ連の独裁者スターリンの過ちと同じだと指摘した。

プリトゥーラ氏が、ウクライナ国営ロシア語テレビ局「家」出演時に発言した

プリトゥーラ氏は、「彼(プーチン露大統領)は、スターリンの過ちを繰り返している。スターリンは、トルコがソ連にボスフォラス=ダーダネルス海峡を明け渡すことを望んでいた。トルコは、すぐにNATOに対し、同国の受け入れを要求し、1952年、NATOに受け入れられた最初の国となった。その1年後にスターリンは死んでいる。プーチンは同じことをしている。彼は、ウクライナを脅し、1997年の拡大で加盟国となった国々を脅している。そして、それによって、NATOに加盟しようとしていなかった国(例えば、フィンランド)も、今では、NATO加盟の準備があると言い出している。ウクライナも同じだ。プーチンが、ウクライナにNATO加盟国になることを促しているのだ」との見方を示した。

同時に同氏は、「それはプーチン氏のかなり深刻な過ちである。政治的、外交的な過ちだ。彼の周辺人物たちは、それを理解している」と指摘した。

さらに同氏は、ロシアが西側に最後通牒を突きつけたが、西側は断ったため、プーチン氏は非常に不快な状況にはまってしまっていると発言した。同氏は、「なぜなら、わかりやすい言い方をすれば、彼(プーチン氏)は、周囲の人物たちの前で、侮辱され、少し傷ついたからだ。というのも、彼は『ほら、ここでこういうことができる…』と言っていたのに、実際には何もできなかったからである。外交的手段では何も達成できなかった。NATOから、『私たちはやりたいことをやる。各国が自衛権、NATO加盟権を持っている』と言われたのだ」と指摘した。

同氏は、プーチン露大統領は歴史的人物になりたがっているために現在のような行動をとっているが、しかしむしろそれにより支持率を失うだろうと指摘した。同氏は、「プーチンは今年70歳となる。彼は、遅かれ早かれ死ぬことを理解している。そして、彼は『ロシアの大地の獲得者』あるいは『ソ連の復活者』として歴史に名を残したがっている。つまり、何らかの偉業だ。しかし、その偉業は成し遂げられない。そのため、彼は現在、自らの行為を何らかの神話で正当化しようとしており、そのため、彼は春に進む(編集注:ウクライナに侵攻する)。つまり、人々、国内の消費者や自らの周囲に対して、なぜ彼は戦争を始めたのか説明しなければならないのだ。ただし、この状況を説明するのはかなり難しい。そのため、彼はの支持率は今後落ちていくことになる」との見方を示した。

また、同氏は、ロシアが侵攻し得るのは、北京オリンピック開催後すぐだと考えていると述べた。「…ウクライナへの侵攻準備が行われている。私たちはそれを見ている。なぜなら、ロシア連邦から野営病院の展開に関する情報や、彼らが自国民を避難させていることや、極東から『イスカンデル』(戦術ミサイルシステム)の移動などに関する情報が入ってきているからだ。それが示していることは、中国のオリンピックまではプーチンは攻撃しない、ということだ。それは確実だ。ロシアがオリンピックまでに実行した場合、中国はその戦争を理解しないが、オリンピックの後なら、プーチンは攻撃に踏み切ることができる」と発言した。

加えて同氏は、ロシアの侵攻開始の蓋然性は高いとし、その理由として「国外にも国内にもプーチンを止め得る抑止がない」からだと指摘した。同氏は、「彼は、正当化が必要であり、自分や周囲の戦闘心を高めなければならない。そのため、彼は攻撃しようとするだろう。本当に攻撃するだろうか? それはもう彼個人への質問ではない。なぜなら、彼の可能性の廊下は非常に小さいからだ」と述べつつ、同時に、プーチン氏を止めることができるのは彼の周囲の人物だと指摘した。「彼ら(周囲の人物)は、普通の生活に慣れている。彼らの子供は、米国、英国、欧州で勉強している。彼らはそこを訪れ、買い物をしている…。それが急に消えることになる。彼らは、戦争状態に陥る。ウクライナとの長期戦争だ。それが彼らを待ち受けている。そのため、その問題は、彼らにとっては、私たちにとってと同程度に重要な問題なのだ」と発言した。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2022 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-