ロシア政権はウクライナの占領地を併合しようとしている=ボレルEU上級代表

ロシア政権はウクライナの占領地を併合しようとしている=ボレルEU上級代表

ウクルインフォルム
欧州連合(EU)のボレル上級代表は、1月上旬のウクライナ東部の紛争圏への訪問をふまえた上で、ロシア連邦がドネツィク・ルハンシク両州被占領地をウクライナから引き離そうとしており、それによりこの地域を事実上併合しようとしているとして、懸念を表明した。

17日、ボレル氏が欧州議会の外務委員会と安保・国防小委員会の共同会合での発表の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ボレル氏は、「現場の状況を知ってから、ドネツィク・ルハンシク両州非政府管理地域がウクライナから更に離れていること、クレムリンによる(それら地域の)事実上のロシアとの統合の努力がこの地域をそこに向かわせていることにつき、私は個人的に懸念している。頭の中にそのことがないのだとすれば、その全ての(ロシア軍の)兵力集結がどうして必要なのか、私にはわからない」と発言した。

同氏はまた、ウクライナ東部訪問時、自らの目でロシアの軍事集結と関連したウクライナへの圧力は、単なるレトリックではなく、国境沿いへの兵力の集結を伴ったものであり、これに加えてロシアは西側世界に対して、「安全保障」協定案なるものを受け入れるよう最後通牒を突きつけていると指摘した。

同氏は、「その訪問の際、私は、ウクライナのため、また国際社会のために、ウクライナの主権と領土一体性への支持について、その支持が強固であり続けていることに関しての明確なメッセージを送った。重要なことは、私たちがロシアに緊張緩和とミンスク諸合意履行を呼びかけたことだ。諸合意は、私たちが何度も繰り返して念仏のようになっているが、しかしそれは真の履行からは程遠い」と発言した。

さらに同氏は、ミンスク諸合意は複雑な文書であり、何をすべきか、いつ、誰が行うのかにつき、異なる解釈の余地が多くあると指摘した。その上で、「ミンスク諸合意の履行は、強力な意志、政治的理解、関係者間の強靭な相互信頼を必要とする。しかし、今そのような状況はない。私たちは、それを基本に(対話を)築き続けなければならない。なぜなら、それが私たちの有す唯一のものだからだ。それは、戦争を止めた唯一の合意であり、平和模索のための可能性についての想像を与え得る唯一のものなのだ」と強調した。

また、ボレル氏は、ウクライナ訪問時、ロシアがウクライナに対して更なる軍事侵攻に踏み切った場合、ロシアは多大な結果と高い代償を得ることになるとするEUの堅固な義務を確認したと伝えた。同氏は、制裁の準備とその欧州理事会への提出は正に自身の権限に含まれるものだと指摘した。また、そのような制裁は、更なるエスカレーションが生じた場合に、長い議論が行われることなく、発動されなければならないとも発言した。

その上でボレル氏は、「ウクライナの安全保障なくして欧州の安全保障はあり得ないことを繰り返す。ロシアがロシアの安全保障について話したいのであれば、彼らは何でも話すことが可能だ。しかし、彼らが欧州の安全保障、私たちの安全保障について話すならば、私たちが対話の一部でなければならない。彼らがウクライナの安全保障について話すならば、ウクライナがそのゲームの一部でなければならない。(中略)米国は、その立場を支持した。EUとウクライナ抜きに、私たちについて、あるいは、ウクライナについては、何も(編集注:決定も議論も行われない)」と強調した。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-