日本政府サイバーセキュリティ専門家とウクライナ安保会議副書記が会談

ＮＳＤＣ広報室が公表した。

会談の際、ＮＳＤＣ傘下の国家サイバーセキュリティ調整センターのセルヒー・プロコペンコ活動保障局長が同センターの紹介を行った。局長は、ゼレンシキー大統領のイニシアティブにより、同センターは著しく強化されたとし、「以前、２０１６年以降は、同センターはどちらかといえば政治的機関だった。現在、同センターは、サイバーセキュリティを担う主な組織と民間セクターの実質的連携のための重要な場となっている」と説明した。

デメデュークＮＳＤＣ副書記は、同センターはサイバー空間の状況予測のための強力な手段があると指摘し、「ロシア連邦との戦争開始以降、私たちは、サイバー空間における攻撃激化の傾向を明らかにする手段を学んだ。例えば、ロシアのサイバー攻撃はしばしば情報オペレーションとエージェントオペレーションと同時に実行される」と発言した。

デメデューク氏は、同センターにとって、国際パートナーとの実質的協力の発展はセンターの活動における重要要素だとし、ウクライナは同分野における日本のサポートに感謝していると伝えた。

同氏はまた、今年の３月にオレクシー・ダニーロウＮＳＤＣ書記と北村滋日本国家安全保障局局長との電話会談の実施に言及し、その結果として、ウクライナの国家サイバーセキュリティ調整センターと日本の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の間で協力覚書に署名されたことを喚起した。

デメデューク氏は、この点で、ウクライナと日本の間のサイバー空間における脆弱性に関する情報交換を調整する必要があると発言した。

同氏はまた、ウクライナは最近北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サイバー防衛協力センター（ＣＣＤＣＯＥ）への加盟申請を正式に提出したこと指摘し、同センターの加盟国である日本に対して、同加盟に関する促進を要請した。

双方はまた、１３日からの週にオデーサ市で開催されるウクライナ内閣主催のＮＡＴＯとのハイブリッド脅威対抗の共同演習についても協議を行った。

小川公使は、ウクライナがサイバーセキュリティ・システムを成功裡に構築したことを指摘し、両国間での実質的協力を今後も深めていく用意があると発言した。また同氏は、国際場裏でもウクライナをサポートしていく準備があると明言した。

これに先立ち、今年３月２日、ダニーロウＮＳＤＣ書記は、北村滋国家安全保障局局長と電話会談を行い、ウクライナ・日本間のサイバーセキュリティ分野の協力について協議していた。

写真：ＮＳＤＣ