キーウ国際社会学研究所が２０２６年９月１２日から２１日にかけて実施した世論調査の結果を公開した。

研究所は、「ウクライナ人の圧倒的多数（７９％）が、最終的には戦争でウクライナが勝利すると信じている。同時に、その内の４７％が『疑いなくそうだ』と信じており、残りの３２％が『どちらかといえばそうだ』と考えている。これに対して、ロシアが勝利すると考えているのは７％である。残りの１４％は自身の意見を決められなかった」と伝えた。

同時に研究所は、今回の結果を、２０２５年２月の調査結果と比較した場合、国民の意識は当時から実質的に変化していないと指摘した。

他方で、「ただし、私たちは２０２６年７月末の調査でもこの質問を行った。その時は、計８５％がウクライナの勝利を信じており、その内の６０％が疑いなくそう信じていた。これは、７月末から９月中旬にかけて、勝利を絶対的に確信している人の割合が減少したことを意味する（６０％から４７％へ）。部分的には、『どちらかといえばそう思う』と考える人の割合の増加によるものであり、部分的には、ロシアが勝利すると考える人の割合の増加によるものである。すなわち、全体としては、ウクライナ人の圧倒的多数が勝利への信念を維持しているものの、最近、その確信は低下したことになる」と説明されている。

その他、回答者には、どのような終戦シナリオが自らにとって最も現実的だと思うかという質問も行われている。

研究所は、「現時点では、回答者の４１％が、ウクライナは国家性と独立を維持するものの、仕方なく領土損失を伴うという選択肢を選んだ（同回答は２０２５年２月の３３％から増加）。他の回答選択肢（や他の世論調査と関連質問の私たちの経験）を考慮すると、この選択肢は実際には主に現在の前線での『凍結』を意味する（一部の、より少ない割合は、ドネツィク・ルハンシク両州からのウクライナ軍の撤退ことだとも理解し得る）。私たちは、それが占領された領土をロシアの一部として正式に承認することについての話ではないことも強調しておく」と説明している。

さらに、同設問の回答者の５３％が、少なくとも一部の領域の脱占領を想定する選択肢を選んだ（２０２５年２月は６０％）。その他の回答は、２０２２年までの事実上の境界線への回帰が１４％（以前は１６％）、ドネツィク・ルハンシク両州全域の脱占領占領が４％（以前は５％）、１９９１年時点の国境内の全領域の脱占領が２３％（以前は２５％）、領土の一体性の完全な回復及び戦闘行為のロシア領域への移行が１２％（以前は１４％）だったという。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が、独自に実施している全ウクライナ世論調査「オムニバス」の際に、ＮＧＯ「フォールム」の依頼で、国内の情勢の方向性やウクライナ人が現在の政権に対して感じていることに関する設問など、その他いくつかの質問を追加した上で、２０２６年９月１２日から２１日にかけて実施された。ウクライナ全地域（政府管理地域のみ）における携帯電話番号の無作為抽出に基づく電話インタビューの手法により、１００２名の回答者を対象に実施。理論的誤差は最大で±４.１％。

また研究所は、戦争という条件下では上述の理論的誤差の他に、一定の体系的な偏差が加わるとしつつ、同時に、今回の調査はそれでも高い代表性が維持されており、世論の理想的な分析を可能にするものだとの見方を伝えている。