「ウクライナへの越冬支援の実施を決定」=高市日本首相、「有志連合」首脳会合にメッセージ

ウクルインフォルム
「ウクライナへの越冬支援の実施を決定」=高市日本首相、「有志連合」首脳会合にメッセージ
日本の高市早苗首相は19日、ベルリンで開催されたウクライナに関する「有志連合」首脳会合に際して、各国が結束してウクライナを支えることの重要性を指摘するメッセージを発出した。

日本外務省が公式ウェブサイトに高市首相のメッセージを公開した。

高市首相は、和平に向けた各国の取り組みに敬意を表明しつつ、自身が9月にニューヨークでゼレンシキー大統領に対して直接伝えたように、「一日でも早く公正かつ永続的な平和を実現するため、各国が結束してウクライナを支えることが不可欠」だと強調した。

さらに高市氏は、「先般、日本も追加の越冬支援の実施を決定した」と伝え、さらにウクライナの財政支援のニーズについても良く理解しており、各国と連携しつつ検討を進めているところだと報告した。

同氏はまた、「力による一方的な現状変更の試みを容認すべきではない」という原則的考え方の重要性を改めて指摘した。その際同氏は、ウクライナにおけるロシアと北朝鮮の軍事協力、中国とロシアの連携強化は「欧州・大西洋とインド太平洋双方の安全保障が不可分であることを示している」と指摘し、「厳しい安全保障環境がもたらす課題に関係国が一体となって協調して取り組むことが重要」だと訴えた。

その上で同氏は、日本はウクライナと共にあるとし、「国際社会と連携しつつ、ウクライナ支援と対露制裁を推進するとともに、官民一体となった復旧・復興支援にしっかりと取り組んでいく」と伝えた。

写真:首相官邸(過去のもの)


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

オンラインメディア主体 メディア識別番号:R40-01421.

© 2015-2026 Ukrinform. All rights reserved.

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-