ロシア領に連行されたウクライナ児童、すでに４６名が帰国＝宇大統領全権

２０日、ヘラシムチューク・ウクライナ大統領児童権利・児童リハビリ問題全権がメディアセンター・ウクライナ＝ウクルインフォルムにおける記者会見時に発表した。

ヘラシムチューク氏は、「すでに４６名の児童を帰還させることができた。なぜなら、報道機関では、最初の２人であるキラとイッリャのことが多く語られていたが（中略）今日の時点では、児童の帰還の話は、すでに４６件あるのだ」と指摘した。

同氏はまた、児童の捜索には、まず連行された児童のリストが不可欠だと発言した。「最初の段階では、児童の特定が必要である。私たちは、あらゆる可能な手段でそれを行っている。信じてもらいたいが、あらゆる可能なデータベースでの収集である。医療、社会、教育のデータで、追放されたあるいは連行された、児童のできるだけ多くのデータを集めている」と伝えた。

そして同氏は、その後、ウクライナ政権は被占領地にもロシア領にもアクセスができないため、そのような種類の活動にマンデートのある国際機関が捜索活動を行うと指摘した。

同氏は、「そのため、私たちの課題は、リストを最大限情報で埋めて、それを国際機関に渡すことである」と強調した。

また、同氏は、児童の帰還のための統一のアルゴリズムは存在せず、個々のケースが異なると指摘した。

その他同氏は、ロシアに連行された児童の捜索・帰還問題は仲介者を通じて協議が行われているとし、「ロシア連邦と私たちは直接やりとりをしていない。私個人のことを言えば、私はロシア連邦の児童権利担当オンブズマンと話していない。私は、そのようなコミュニケーションを行っていないし、空虚な声明以外に、何かしらを協議することがあるとは思わない。ロシア連邦は、リストを簡単に誰かに渡すことは絶対にない。それは、単純に、本質的に、彼らがウクライナ人に対してジェノサイドをしていると確認する出来事なのである」と発言した。

同氏は、ウクライナ政権は児童捜索問題において、国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）、ユニセフ、その他の機関と協力していると伝えた。

加えて、同氏は、「現在、オープンソースにて、ロシア政権はいわゆる『ロシア連邦へ避難した』とされる児童が３５万人いると発表している。どうしてそれが避難ではないかというと、避難であれば、児童はウクライナ領にすぐに戻っているはずなのに、戻ってきていないからだ。ロシアは、あらゆる行動、あらゆる発表によって、ウクライナの児童を帰国させようとしていない。そのため、私たちは、それが避難ではなく、強制的追放、強制的連行であると言うことができるし、そう言わなければならないのである」と強調した。

同時に同氏は、現在、何人の児童が強制的に、一時的占領地（ドネツィク州、ルハンシク州、ヘルソン州、ザポリッジャ州、クリミア自治共和国）あるいはロシア領に連行されたのか、その正確な数を述べることはできないと指摘した。

同氏は、「私たちが確実に把握している児童の違法な追放・連行の数は、今日の時点で５１００人である。そして、問い合わせは毎日入ってきており、数は増えている。これは、国家情報局への問い合わせの数である。児童あるいは成人の追放・連行事例が明らかになった際に、人々が通報しなければならない場所である。つまり、現時点で、私たちは、ウクライナ側は確認をし、検証をし、それら児童について把握している個人情報をリストに加えているのである。その後、その児童がロシア連邦のどこにいるか、あるいは別の場所にいるのかの捜索のために、そのリストをＩＣＲＣのような国際機関に渡すのである」と説明した。

また同氏は、ロシアに強制的に追放された児童の大半は、誰かしらの成人とともに連行されているとし、また他には、戦争で親をなくした孤児や、以前から孤児であった児童もいると伝えた。