ウクライナ国防省、軍の作戦の詳細をソーシャルメディアに書かないよう呼びかけ

ウクライナ国防省、軍の作戦の詳細をソーシャルメディアに書かないよう呼びかけ

ウクルインフォルム
ウクライナ国防相のマリャル次官は、軍事作戦の詳細に関する情報が「情報を得た」人物たちによってソーシャルメディアにて掲載されているが、それはウクライナ軍の活動を妨害するものだと指摘した。

マリャル次官がテレグラム・チャンネルに書き込んだ

マリャル氏は、「たとえあなたに前線での情報源があるとしても、ウクライナ軍の軍事作戦の詳細をソーシャルメディアに書いてはいけない。さらには、戦術レベルの情報源は全体の情勢を把握しているわけではないのであり、一部に関するイメージを有しているだけなのだ」と発言した。

同氏は具体的に、2名の元最高会議(国会)議員と1名の現最高会議議員がヘルソン方面で使われている武器についてや、ヘルソンからの良いニュース、ヘルソンの通りなどについて書き始め、それによってウクライナ軍にダメージを与えていると指摘した。

そして同氏は、自治体の解放や喪失に関する情報が、作戦の終了前に公開されることは間違っていると強調した。同氏は、戦時下では軍事情報はあえて一定の遅れとともに提示されるものだとし、それが作戦実施時の軍事的合理性と安全を目的とした、戦時下での情報発信のルールなのだと説明した。

その上で同氏は、「つまり、公式情報源(国防省または軍)の発表より前に軍事作戦の詳細についての情報を公開したり歪曲したりすることは、私たちの軍へダメージを与えることになり、課題遂行を困難にするのである」と強調した。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2022 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-