ウクライナ国民の過半数、予想する終戦時期は「２０２７年後半かそれ以降」

ウクライナで実施された最新の世論調査では、現在のロシアの対ウクライナ戦争の予想される終結時期を尋ねる設問に対して、ウクライナ国民の１０％が「年内終結」と回答し、５６％が「２０２７年後半かそれ以降」と回答した。

キーウ国際社会学研究所が２０２６年１０月８日から１６日にかけて実施した世論調査の結果を公開した。

研究所は、「ウクライナ人のわずか１０％のみが年内の戦争終結を予想している。また、１３％のみが少なくとも２０２７年前半の戦争終結を予想している。これに対し、５６％が２０２７年後半かそれ以降の戦争終結を予想している」と伝えた。回答困難と答えたのは２１％。

そして研究所は、ウクライナ国民は概して、戦争がさらに長期にわたって継続するとの見方を抱いていると指摘している。

同研究所はまた、「あとどれだけ戦争に耐える準備があるか」との問いに対して、６２％が必要な限りずっと戦争に耐える準備があると回答したと伝えた。「あと１年間」と答えた者が４％、より短期間（数か月〜半年）と答えたのが２１％だった。

加えて研究所は、同設問の地域別回答を示しつつ、激しい攻撃の続くキーウの市民の回答においても、９月中旬と比較して市民の忍耐の姿勢に変化はないと指摘している（７、８月６２％、９月６１％、今回６０％）。

現在のロシアによるウクライナの経済施設への攻撃の意図についての設問では、回答者の９２％が、攻撃によって「ロシアはウクライナの経済を破壊し、ウクライナ人の生活を耐え難いものにし、降伏を強いることを望んでいる」との見方を示した。

これに対して、「ウクライナがロシアを挑発した」との回答は３％、「ロシアは軍事施設のみ攻撃している」との回答は２％だった。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が、継続して実施している独自の全ウクライナ世論調査「オムニバス」の際に、戦争と平和に関する質問を追加したもの。ウクライナの全ての州（ウクライナ政府の統制下にある地域に限定）における携帯電話番号のランダム抽出に基づく電話インタビューの手法により、１８歳以上の１０３１名の国民を対象に実施された。

理論的誤差は最大で４．０％。

また研究所は、戦争という条件下では上述の理論的誤差の他に、一定の体系的な偏差が加わるとしつつ、同時に、今回の調査はそれでも高い代表性が維持されており、世論の理想的な分析を可能にするものだと指摘している。

写真：unsplash