ウクライナ国民の過去１年の変化　軍への信頼９７％

ロシアの全面侵略から１年が経過する中、ウクライナで実施された世論調査によれば、ウクライナ軍、大統領、感情、自己認識、ウクライナ語使用などの多くの面で国民の間に変化が生じていることがわかった。

レイティング社が複数回にわたって実施した世論調査結果を発表した。

発表には、「ウクライナは歴史における自らの役割を再考しながら、困難な自己発展の時期を経験している。概して、戦争は国民の国家機関に対する信頼を向上させている。ウクライナ軍への信頼は６５％から９７％に、大統領への信頼は３６％から９０％に上昇した」と書かれている。

同調査では、社会全体の「自己評価」の変化が見られる。回答者は、ウクライナ自体に対する評価を７段階評価中４．６と回答。これは２０２１年の３．０と比べて約１．５倍に肯定的評価が高まっている。また、１０年後のウクライナがどうなるかと質問では、平均回答は６．４となり、さらに希望的展望を抱いていることがわかった。

「ウクライナについて考えている時に感じる感情」についての設問では、最も多かったのが「誇り」（７５％）で、２０２１年時点の設問時の３４％から大幅に高まった。次に多かったのは「悲しみ」の２９％だが、これは２０２１年時点の３７％より下がっている。

また、自己アイデンティティにも変化が見られる。回答者の圧倒的多数は、自らを「ウクライナ国民」と回答（２０２１年時点の回答は７６％だったが、全面侵略開始後は９４％に上昇）。同時に、「欧州人」との回答も、約２倍に増えた。

ウクライナ語使用については、２２％の回答者が過去１年でウクライナ語をより頻繁に使うようになったと答えた。

その他、２０２２年を総括した上での各自の財政状況について尋ねると、約３分の２の回答者が自らの財政状況が悪化したと回答、約３分の１が変化がないと答えた。

同時に、３８％が「将来に確信がある」と回答。同回答は、２０２１年年末時点の調査時では１４％だった。ウクライナにとっての優先課題を問うと、企業の復興、雇用の再生、破壊されたものの再建への回答が多く、社会支援よりも仕事を求める様子がうかがえる。

今回の世論調査は、レイティング社が、クリミアとドンバス地方の被占領地、及び調査時点でウクライナの携帯電話通信のない地域を除くウクライナ全州で１８歳以上のウクライナ国民を対象に実施したもの。調査は、３段階を経て行われたとあり、ＣＡＴＩ方式（Computer Assisted Telephone Interviewing）でランダム抽出で１０００人を対象に２０２３年２月６、７日に実施（理論的最大誤差は±３．１％）、ＣＡＷＩ方式（Computer Assisted Web Interviewing）でのランダム抽出で６００人を対象に２０２３年２月１０〜１３日に実施、並びに２３の自治体の代表者２６人とのオンラインディスカッションを２０２３年２月４、５日に実施したと説明されている。