ゼレンシキー宇大統領、複数閣僚等と個別に面会
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、シュミハリ第一副首相兼エネルギー相、フェドロウ国防相、クリメンコ内務相、コレツィキー・ナフトガス取締役会長、テレホウ・ハルキウ市長と個別に面会した。
ゼレンシキー大統領がXアカウントで報告した。
シュミハリ第一副首相兼エネルギー相との面会について、ゼレンシキー氏は、「シュミハリ氏の報告があった。私たちは、正に今、ウクライナ全域での私たちのエネルギー体制と戦略的インフラ施設の保護のために、何が新しくより断固たる措置を必要としているかについて話し合った。ウクライナの各州ならびに共同体の強靭性計画の履行は、等しく質の高い形で実施されなければならず、いずれかの地域においても、遅延は人々の命への脅威を意味する」と指摘した。
そして同氏は、ウクライナには特にエネルギーと復興の分野において諸国の政府との間で強力な合意があると強調した。
同氏はその上で、「これら全てを適時実現しなければならない。しかし、現在までに達成された合意は十分ではないため、私たちは今後数週間、数か月間で何に集中すべきかについて協議した。ウクライナはより強くならなければならず、私たちはそれを確保できる」と書き込んだ。
フェドロウ国防相との面会について、ゼレンシキー氏は、「(フェドロウ氏と)防衛分野において、定められた課題のうち何が既に実現されているか、そして、どのような追加の組織的変更、決定、パートナーとの合意がウクライナに強固さを加え得るかについて話し合った。防衛における主要な挑戦は、当然ながら防空の強化であり、これは特に様々なタイプの無人機によるロシアのテロからの私たちの都市や村の保護のことだ。私たちの戦士のモチベーションを維持できるウクライナ防衛戦力におけるあらゆるプロセスの変革や、戦闘旅団への人員の確保も継続されなければならない。私たちは全員が挑戦を理解している」と報告した。
また同氏は、防衛分野において必要なリーダーシップが機能することの重要性を強調した上で、既に実現された技術的活動と関連のイノベーションについてフェドロウ氏に謝意を伝えた。
クリメンコ内務相との面会について、ゼレンシキー氏は、「クリメンコ氏の報告があった。私はクリメンコ氏個人、そしてウクライナ内務省のシステムにおいて私たちの国と人々を保護するために実に年中無休24時間体制で働いている全ての人に感謝している。私たちの全ての共同体において、ウクライナ国家非常事態庁の救助隊員が常に準備ができ、活動しており、命の保護に必要なことが行われ、ウクライナ国家警護隊とウクライナ国境警備庁の部隊に必要な物が提供され、ウクライナが犯罪に対抗していることは重要だ。当然ながら問題はあり、それは容易ではないが、全面侵略の時期におけるウクライナ内務相の成果は著しい。私たちの国の対応が必要な、差し迫った挑戦について話し合った」と書き込んだ。
また同氏は、どのような追加の決定やリソースが定められた課題の履行に役立つかについても協議されたと伝えた。
コレツィキー・ナフトガス社取締役会長との面会につき、ゼレンシキー氏は、「現在、国境隣接地域と前線隣接地域におけるエネルギー・インフラへの攻撃、ガソリンスタンドやその他の施設への攻撃など、ロシアの攻撃による新たな挑戦が生じている。ウクライナのより大きな強靭性と、私たちの国の刷新された政治戦略の枠組みにおける定められた成果の確保のために、私たちの国にどのような措置が必要かについて、本日協議した」と伝えた。
また同氏は、コレツィキー氏の報告を受けて、同氏がウクライナの戦略的な国営企業であるウクルナフタ社とのナフトガス社のトップとしての効果的な業務を行っているとして謝意を表明した。
同氏はそして、「これは利益の大きな利益が交わる極めて複雑な分野であり、コレツィキー氏がこれら企業の活動においてウクライナの国家利益の遵守を確保したことは重要だ。ウクルナフタもナフトハズも、定められた国家成果の指標に達した」と指摘した。
テレホウ・ハルキウ市長との面会について、ゼレンシキー氏は、「(ハルキウ)市への挑戦は非常に深刻だ。ハルキウは毎日のロシアによるテロ攻撃にさらされている。その一方で、ハルキウにおいて人々への必要な支援や市当局の実に迅速な業務が存在していることが重要だ。私たちは、中央政府と州・地方自治体の間の連携がどのように構築されているか、私たちの共同体の主要なニーズ、そして準備されている決定の履行の見通しについて協議した。強靭性計画はできるだけ早く実現されなければならない」と書き込んだ。
また同氏は、人々を支援する上でのハルキウの経験は、ウクライナの他の都市や共同体にも適用できると述べた。
なお、ゼレンシキー氏は、同日スヴィリデンコ首相とも面会し、同氏に別のポストを提案していた。ウクライナでは、首相辞任の際、内閣は総辞職となる。