マジャル・ハンガリー首相、ウクライナとのハンガリー系少数民族の権利とＥＵ加盟交渉拒否の解除に関する合意を発表

ハンガリーのマジャル首相は３日、ウクライナの約１０万人に上るハンガリー系少数民族の言語、教育、文化、政治的権利の拡大に関し、ウクライナとの間で包括的な合意に達したと発表した。

デイリー・ニュース・ハンガリーが報じた。

３日の夜、マジャル首相はフェイスブック・アカウントにて、今回の合意は、ウクライナ西部ザカルパッチャ地方のハンガリー人を代表する政治団体や教会組織が参加し、ハンガリーとウクライナの間で専門家レベルで数週間にわたり行われた集中的な交渉の結果だと報告した。

そして同氏は、「国民連帯の日（編集注：ハンガリーでは６月４日が国民連帯の日）の前日に、ウクライナ政府が近々、合意された措置を自国の法制度に組み込み、ザカルパッチャ地方の私たちの同胞に対し、以前よりも著しく広範な教育、文化、言語、政治的権利を与えることを約束したと発表できることを非常に嬉しく思う」と伝えた。

また同氏は、これらの約束は、欧州連合（ＥＵ）に提出されるウクライナの行動計画にも反映されるとし、これに応じる形で、ハンガリー側はウクライナのＥＵ加盟交渉における第１クラスターの開始に同意すると表明した。

同時に同氏は、ハンガリーはウクライナの加盟交渉プロセスの加速を支持しないと強調した。その際同氏は、もしウクライナが今後１０〜１５年以内に交渉の全３３章を完了させることができれば、ハンガリーはこの問題に関して法的拘束力のある国民投票を実施すると表明した。

またフィナンシャルタイムズは、２０２２年６月にウクライナとモルドバがＥＵ加盟候補国の地位を得ており、その際両国の申請が一元化されていたことを喚起している。２０２５年１月、欧州委員会は国内法をＥＵ基準に適合させるための公式交渉の開始を勧告したが、この措置はハンガリーの当時のオルバーン首相によって阻止されていた。

オルバーン氏の後任となったマジャル首相が６月３日に発表した決定は、ウクライナとモルドバにとって６月１５日の交渉開始への道を開くものだと指摘されている。これにより両国は、６つの交渉クラスターのうちの第１クラスターの枠内で、自国法をＥＵ基準へ適応させ始めることが可能となる。

なお、新規の国のＥＵへの加盟の際は、加盟候補国がＥＵの「コペンハーゲン基準」に示された種々の法的基準を満たす必要がある。よって加盟交渉は、加盟候補国の国内法をＥＵ法に整合させる作業となる。ＥＵ法は章によって分かれており、これらの章は６つのクラスターに分類されている。第１クラスターは「基本（ファンダメンタルズ）」であり、司法改革や汚職対策も同クラスターで扱われる。

また、ＥＵ理事会は３日、ウクライナ及びモルドバの欧州連合（ＥＵ）加盟交渉における第１クラスター「基本（ファンダメンタルズ）」の公式な開始に向けたプロセスを始めている。