Ｇ７財務相、共同声明発出　ロシアの侵略を改めて非難、対露制裁継続を確認

Ｇ７財務相・中央銀行総裁は、５月１８、１９日にパリで行われた会合の結論文書として、共同声明を発出し、ロシアの対ウクライナ侵略を改めて非難し、制裁の継続などを再確認した。

日本財務省が公式ウェブサイトで共同声明の日本語仮訳を公開した。

声明におけるウクライナ支援のパートでは、Ｇ７参加者たちは、「ロシアによる、ウクライナに対する継続的かつ残酷な戦争及び和平仲介のための共同の取組を阻害する、激化する行動を強く非難する点で結束する」と強調した。さらに、「公正かつ永続的な平和の実現に向けて、自らの領土一体性、生存する権利と自由、主権、そして独立を守るウクライナに対する我々の揺るぎない支持」を改めて確認した。

対露制裁に関しても、「ロシアによるウクライナに対する継続した侵略に対し、ロシアへの厳しいコストを課し続けることについての揺るぎないコミットメント」が再確認された。その際、参加者は、「ロシア経済の主要な分野への更なる圧力強化及び迂回への対処を引き続き検討」すると表明した。また、ロシア発の石油価格の上限を定める連合が継続していることも歓迎された。

Ｇ７は、ウクライナを支援するためのメカニズムである「特別収益前倒し融資（ＥＲＡ融資）」の継続実施についても歓迎を表明した。その際、Ｇ７の管轄下にあるロシア資産を、「Ｇ７ロシアが侵略戦争を止め賠償金を支払うまで」引き続き動かせないようにしておくことを再確認すると強調した。

対ウクライナ財政支援については、ＥＵによる９００億ユーロ融資の決定に言及しつつ、「今後、ウクライナの資金ニーズを共に支援するため、資金調達の広範な選択肢を策定すべく引き続き取り組んでいく」と伝えた。

Ｇ７は、ウクライナ国内改革についても言及し、「法の支配、公的ガバナンス、汚職対策、及び地下経済の縮小を強化するための改革アジェンダの着実な進展をウクライナに求める」と訴え、「ウクライナ当局に対し、更なる改革気運の強化を促す」と伝えた。

さらに、「投資家にとって魅力的な環境の整備及び防衛分野を含むウクライナ産業の支援のため、『ウクライナ・ドナー・プラットフォーム」、及び２０２６年６月２５、２６日にグダニスクで開催される『ウクライナ復興会議』を通じた支援の調整を継続すると表明した。

その他、Ｇ７は、来冬に向けたウクライナのエネルギーシステムの強靭化に向けた取り組みへの支持も表明した。

また、Ｇ７は、ロシアの無人機によるチョルノービリ原子力発電所への攻撃を受け、原子力の安全上のリスクについて重大な懸念を表明するとともに、地域に深刻な人道的・環境的影響を及ぼし得る放射線事故の防止へのコミットメントを再確認した。