領土問題はウクライナのみが決めること＝ルッテＮＡＴＯ事務総長、米国の圧力にコメント

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は２６日、米国がロシア・ウクライナ戦争の戦後の安全の保証への完全な関与と引き換えに、ドネツィク・ルハンシク両州（ドンバス地方）からのウクライナ軍の撤退を求めて、ウクライナへ圧力をかけているとの報道があることにつき、自国領に関する決定を下すのはウクライナのみだと喚起した。

ルッテＮＡＴＯ事務総長がブリュッセルのＮＡＴＯ本部で同機構の年次報告書を発表する記者会見の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ルッテ氏は、「私たち皆がこの戦争が終わることを望んでいるということで一致しようではないか。米国も、ＮＡＴＯの欧州部分も、カナダも、ウクライナもだ。しかし、それは永続的な平和でなければならない。それは、戦争終結後もウクライナが主権国家であり続け、安全だということを意味する」と指摘した。

同氏はまた、トランプ米大統領の主導の下で和平プロセスが加速したとの見方を示しつつ、ウクライナの安全と主権を確保するための鍵は安全の保証だと述べた。

その際同氏は、「そのため、１月にパリで米国と『有志連合』が安全の保証について合意したのだ。停戦、ないしは、さらに望ましい形である和平合意の後に、プーチン氏がウクライナに再び侵攻することを許さないためだ。しかし、領土に関しては、それはもっぱらウクライナが決めることである」と強調した。

これに先立ち、ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国はドネツィク・ルハンシク両州のロシアに占領されていない地域からのウクライナ軍が撤退するのと引き換えに、ウクライナの安全の保証の確約を同国に提案していると発言していた。

写真：ＮＡＴＯ