ウクライナの戦後の初回選挙に関する法案は６５％完成＝専門家

ウクライナの選挙問題を専門に扱う市民団体「オポーラ」のアイヴァゾウシカ理事長は、同国の戦後に行われる初回選挙に関する法案は６５％完成していると発言した。今後、法案の本文を最終確定させるのに少なくともあと１か月を要する見込みだという。

戦後選挙に関する立法化作業部会のメンバーを務めるアイヴァゾウシカ氏が、ＬＢへのコメントで明らかにした。

アイヴァゾウシカ氏は、「法案の６５％は既に完成しているように見える」と指摘した。

また同氏は、今年２月末までに法案作成を完了させるという当初の計画は、実際の課題の規模に見合ったものではなかったと指摘した。同氏によれば、現時点で最も進展しているのは、法案の組織面、行政面、技術面だという。

同氏はさらに、国外にいるウクライナ国民の投票を組織する問題において大きな進展があったと強調した。このプロセスは外務省との共同作業で行われているという。

同時に同氏は、文書の最終確定には作業部会があと１か月から１か月半の時間を必要としていると述べた。

そして同氏は、議員や専門家が取り組むべきテーマや課題のリストがまだ残っているとし、具体的には、ソーシャルネットワークの規制ないしはロシアによる介入への対策、選挙プロセスにおける暗号資産（仮想通貨）の使用や悪用の防止などが含まれると述べた。

同氏はその際、「それはウクライナ人の専門的知見の問題ではない。私たちにはその知見はないからだ。例えば、モルドバやルーマニア、その他のいくつかの国で実際に実施されている経験を学ぶ必要がある」と指摘した。