ウクライナで来年選挙を実施するための前提条件は全くない＝中央選管

ウクライナの中央選挙管理委員会のドゥボヴィク副委員長は１８日、２０２６年にウクライナで選挙を実施するための前提条件は、法的なものも財政的なものも一切ないと指摘した。

ドゥボヴィク中央選管副委員長がテレビ番組出演時に発言した。

ドゥボヴィク氏は、「私は２０２６年のウクライナ予算案に注意を向けた。なぜなら、選挙とはかなり巨額の資金だからだ。中央選管の専門家が行なった昨年の試算だけでも、それには１６０〜２００億フリヴニャかかる（編集注：６００〜７００億円）。国家予算案にそれは入っていない。すなわち、現時点で選挙前キャンペーンを準備する前提条件は、法的なものも財政的なものも一切ないのだ」と発言した。

また同氏は、戒厳令法は、戒厳令と非常事態令の発効中に選挙は実施されないことを明記していると喚起した。そして同氏は、「また憲法は、戒厳令・非常事態令下のウクライナ最高会議議員選挙は実施できないことを直接的に示している」と発言した。