ウクライナ当局、モスクワ総主教庁系の教会を「ロシア正教会との関連あり」と認定

ウクライナの国家民族政策・信仰自由庁は、モスクワ総主教庁に属するウクライナ正教会キーウ府主教区につき、ロシア正教会と関連があると認定した。

２８日、国家民族政策・信仰自由庁広報室が公表した。

同庁は、調査により、ウクライナ正教会キーウ府主教区がロシア正教会との関連があることを示す兆候が見つかり、それが「信仰の自由と宗教団体に関する法」の違反であると指摘した。これを受け、同庁は、ウクライナ正教会キーウ府主教区に対し、違法状態を是正するよう指示を出したという。

しかし、同庁は、「ウクライナ正教会の首座主教であるオヌーフリー府主教は、書簡でこの指示の履行を拒否すると表明した」と伝えている。

これにより、違法状態の是正または発出された指示の誤りに関する結論の根拠がないことをもって、同庁は、ウクライナ正教会キーウ府主教区がロシア正教会と関連していると認定したという。

これに先立ち、７月２４日、モスクワ総主教庁系のウクライナ正教会キーウ府主教区は、１か月以内の８月２４日までにロシア正教会との繋がりを除去するよう命じる指示を書簡で受け取っていた。

５月２０日から７月８日にかけて、国家民族政策・信仰自由庁は、「宗教団体の活動分野における憲法秩序の保護」法第３条に基づき、ウクライナでの活動が禁止されている外国の宗教団体と、モスクワ総主教庁系のウクライナ正教会キーウ府主教区が関連している兆候の有無に関する調査を行っていた。

これに先立ち、２０２４年８月２０日、ウクライナ最高会議（国会）は、「宗教団体の活動分野における憲法秩序の保護」法案を第二読会で採択していた。同法案は、ウクライナ領内におけるロシア連邦と関連する宗教団体の活動を禁止することを定めたもの。