ＥＵ、ウクライナ政権に経済保安庁長官任命を急ぐよう呼びかけ

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２９日、ウクライナ政権に対して経済保安庁長官の任命プロセスを加速させるよう主張した。

欧州委員会の報道官がウクルインフォルムにコメントした。

報道官は、「ウクライナは、経済保安庁と選考・任命手続きの改革法にしたがって経済保安庁長官の任命を急がねばならない。それは、経済保安庁改革を前進させ、同庁の独立して効果的な機能を確保するために重要だ」と述べた。

同氏はまた、ＥＵ拡大に関する昨年の報告書のウクライナ関連部分にて、経済保安庁法の迅速な導入の必要性が指摘されていたこと、その際、同庁長官の透明な選考プロセスの重要性が強調されていたことを喚起した。

これに先立ち、２０２４年６月ウクライナ最高会議（国会）は、経済保安庁再起動法を採択していた。同法は、同庁長官の交代と同庁全職員の再認証を定めていた。

２０２５年６月末、選考委員会が経済保安庁長官の公募で元国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）の捜査官だったオレクサンドル・ツィヴィンシキー氏を選出したと発表していた。

６月２６日、Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループは、Ｘアカウントにて、経済保安庁長官の公募における最終的一歩が行われたことを歓迎していた。

しかし、７月７日、ウクライナ閣僚会議（内閣）は、ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）などから提供された国家安全保障に関する追加資料を検討した後に、経済保安庁長官選考委員会に対して、全ての規定要件を満たす候補者を２名以内で再提出するよう提案する決定を下していた。