Ｇ７大使、ゼレンシキー宇大統領による汚職対策機関の独立確保の意向を歓迎

ウクライナに駐在するG7の大使たちからなる「Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループ」は２４日、ウクライナの２つの汚職対策機関「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」と「特別汚職対策検察（ＳＡＰ）」を再起動するというゼレンシキー宇大統領のイニシアティブを歓迎した。

マテルノヴァ駐ウクライナ欧州連合（ＥＵ）大使がフェイスブック・アカウントで報告した。

マテルノヴァ大使は、「ここ、キーウにて、私たちは先ほど、Ｇ７大使たちとシビハ宇外相の調整会合を終えた。私たちは、現在の情勢を話し合い、昨日のゼレンシキー大統領による汚職対策機関の再起動の発表を歓迎した上で、諮問と支援を申し出た」と発言した。

これに先立ち最高会議は２２日、ＮＡＢＵとＳＡＰの権限を縮小する法律を採択していた。

同採択後、クリヴォノスＮＡＢＵ局長は、ゼレンシキー大統領に対して、同法が発効すれば「２つの独立機関、ＮＡＢＵとＳＡＰは、事実上、完全に依存状態に置かれてしまう」ため、同法に署名しないように呼びかけていた。

同日、ゼレンシキー大統領は、同法に署名した。

同日、キーウ中心部では、最高会議が採択した汚職対策機関の権限縮小を定める法律に反対する市民が抗議集会を開催し、ゼレンシキー大統領に同法案への拒否権を発動するよう要求していた。

一部の最高会議議員は、同法の審査について憲法裁判所に申し立てをするために、議員の署名集めを行うと発表している。

２３日、ＮＡＢＵとＳＡＰは、前日採択された両機関権限制限法により、両機関の独立が著しく制限されると表明していた。

同日、ゼレンシキー大統領は、最高会議に、汚職対策機関の独立のための全ての規範が定められる法案を提案すると発言していた。