「汚職対策機構はウクライナの欧州統合への鍵」＝オランダ外相

オランダのフェルドカンプ外相は２３日、ウクライナの汚職対策機構は改革継続と欧州連合（ＥＵ）加盟への道における進展にとって極めて重要だと指摘した。

フェルドカンプ外相がＸアカウントに書き込んだ。

フェルドカンプ氏は、「ウクライナの汚職対策機構は同国の改革の道にとって極めて重要だ。それら機構の活動への制限は、深刻な後退である。両機構の独立の保護と法の支配強化におけるさらなる進展は、ウクライナのＥＵ加盟プロセスにとって鍵であり続けている」とコメントした。

これに先立ち最高会議は２２日、ＮＡＢＵとＳＡＰの権限を縮小する法律を採択していた。

同採択後、クリヴォノスＮＡＢＵ局長は、ゼレンシキー大統領に対して、同法が発効すれば「２つの独立機関、ＮＡＢＵとＳＡＰは、事実上、完全に依存状態に置かれてしまう」ため、同法に署名しないように呼びかけていた。

同日、ゼレンシキー大統領は、同法に署名した。

同日、キーウ中心部では、最高会議が採択した汚職対策機関の権限縮小を定める法律に反対する市民が抗議集会を開催し、ゼレンシキー大統領に同法案への拒否権を発動するよう要求していた。

一部の最高会議議員は、同法の審査について憲法裁判所に申し立てをするために、議員の署名集めを行うと発表している。

２３日、ゼレンシキー大統領は、ウクライナの法執行機関トップと会合を行ったとし、「私たちは、皆が建設的にのみ働くことで合意した」と発言。

一方、ＮＡＢＵとＳＡＰは、同会合の際に両機関トップは、前日採択された両機関権限制限法により、両機関の独立が著しく制限されると表明したと発表した。