ウクライナの汚職対策機関権限縮小法が官報に掲載

２３日、ウクライナ最高会議（国会）の官報「ウクライナの声」にて、汚職対策機関「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」と「特別汚職対策検察（ＳＡＰ）」の権限を縮小する法律第４５５５ー９が掲載された。同法は交付の翌日に発効する。

「ウクライナの声」ウェブサイト上に同法が掲載されている。

これに先立ち、最高会議は２２日、ＮＡＢＵとＳＡＰの権限を縮小する法律を採択していた。

同採択後、クリヴォノスＮＡＢＵ局長は、ゼレンシキー大統領に対して、同法が発効すれば「２つの独立機関、ＮＡＢＵとＳＡＰは、事実上、完全に依存状態に置かれてしまう」ため、同法に署名しないように呼びかけていた。

同日、ゼレンシキー大統領は、同法に署名した。

同日、キーウ中心部では、最高会議が採択した汚職対策機関の権限縮小を定める法律に反対する市民が抗議集会を開催し、ゼレンシキー大統領に同法案への拒否権を発動するよう要求していた。

一部の最高会議議員は、同法の審査について憲法裁判所に申し立てをするために、議員の署名集めを行うと発表している。