ウクライナ、経済復興に向けて日本との間で２９の合意文書に署名

４日、東京で第１回日・ウクライナ経済復興推進フォーラムが開催され、ウクライナの経済復興を促進するために、両国間で２９件の協力に関する合意文書が署名された。

ウクライナの経済・環境・農業省広報室が伝えた。

報告には、「フォーラムの会場で、ウクライナと日本は２９件の重要な合意文書にも署名した。それらは、農業・食品産業、インフラ・建設、技術・イノベーションの各分野における共同プロジェクトの実現に関する協定だ」と書かれている。

合意の主なものの中には、技術移転と日本の民間部門との共同による新企業設立を伴うグリーン産業復興に関する、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）、日本の経済産業省、ウクライナの経済省による三者宣言がある。

また、ウクライナの国営企業「ウクルフィンジトロ」が日本の貿易保険機関（ＮＥＸＩ）との間で覚書を締結。これにより、市場金利を下回る金利で利用可能な住宅ローンプログラム「Ｅオセリャ」への資金調達を進める。

日本のフジタコーポレーションは、ウクライナ経済省と共同で、冷蔵・冷凍食品のサプライチェーンを強化するプロジェクトを実施し、関連インフラも建設する。

なお、今回のフォーラムは、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の支援を受けて、日本経済産業省がウクライナ経済省と共同で企画したもの。フォーラムには、両国の政府、主要機関、ビジネス界の代表者が出席したという。

ウクライナのソボリェウ経済・環境・農業相は、「フォーラム中、日本のビジネス界代表者と多くの会合を持った。企業はウクライナの様々なプロジェクトに数億ドルを投資することに関心を持っている。これは、私たちが復興のために非常に実践的な作業をしていることを意味する」と指摘した。

写真：経済省