ＥＵ、ロシア凍結資産活用でウクライナ製装備品購入に１０億ユーロ拠出へ

欧州連合（ＥＵ）、デンマーク、フランス、イタリアは９日、ロシアの凍結資産からの特別純利益から欧州平和ファシリティ（ＥＰＦ）に与えられた資金１０億ユーロを、ウクライナの防衛産業支援のために拠出することで合意した。

ＥＵとＥＵ加盟国３か国の代表者が、同日のウクライナ西部リヴィウでの外相級非公式会合の総括として、関連の意向を表明する声明に署名した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

その際、ウクライナ外務省は、ロシアの全面侵攻開始以降、ＥＵ加盟国はウクライナに対して、多大な軍事支援を提供しているとし、その内一部は欧州平和ファシリティ（ＥＰＦ）から拠出されていると伝えた。

リヴィウでの署名式の様子　写真：アナスタシヤ・スモリイェンコ／ウクルインフォルム

また、外務省は、今回の新しい行動は、ＥＵ全体を代表してこれらの加盟国による、欧州平和ファシリティを通じた、ウクライナ防衛産業への１０億ユーロの投資だと説明している。

シビハ宇外相は、署名後の記者会見時に、「この資金は、ウクライナの（防衛品）メーカーによる兵器の購入にあてられる。私たちは、ウクライナの最前線の防衛者が今後数か月以内に生産された武器を受け取れるように、迅速な履行を期待している」と発言した。

署名には、カラスＥＵ外務・安全保障政策担当上級代表、ボズコフ・デンマーク産業ビジネス財務相、バロ仏外相、チリエリ外務国際協力次官が行った。