日本とウクライナ、対宇円借款「特別収益前倒し融資」に関する書簡に署名

中込正志駐ウクライナ日本大使とマルチェンコ・ウクライナ財務相は１８日、４７１９億円を限度とする円借款「ウクライナのための特別収益前倒し（ＥＲＡ）融資」に関する書簡に署名し、これの交換を行った。

日本外務省が公式ウェブサイトで公表した。

外務省は、「本件は、ウクライナ政府に対する財政支援を通じて、ロシアによる侵略の影響により経済危機に直面しているウクライナの財政上の必要性に対処し、ウクライナの復興及び開発の促進に寄与」するものだと説明している。

また、本件は、２０２４年６月のＧ７プーリア首脳会合の際にＧ７首脳が立ち上げで一致した「ウクライナのためのＥＲＡ融資」の枠組みの一環で行われるものだと説明されている。

その際外務省は、「ロシアの国有資産の凍結が継続されていることに起因してEUにおいて発生する『特別な収益』を返済原資としてG7が融資を行うことで、将来の『特別な収益』をウクライナへの資金支援のために前倒しして供与することを基本とした枠組」だと説明している。

償還期間は３０年だという。

ウクライナ財務省広報室も、同日の同文書の署名・交換につき公表した。

財務省は、融資は３０年間にわたって供与されていき、ロシアの凍結されている国有資産から得られる将来の収益を原資に、償還が行われていくものだと説明している。

資金は、優先的な予算上のニーズ支援とウクライナの復旧復興の促進のために使われていくという。

マルチェンコ財務相は、日本の政府と国民に対して、この極めて重要な支援と、ロシアの全面侵攻が始まってからこれまでに供与された全ての財政支援につき謝意を伝えた。

また同氏は、過去３年間、日本はすでに８５億ドル以上の予算支援をウクライナに供与してきたことを喚起した。