ウクライナは戦後５〜１０年にわたりパートナー国の財政支援が必要＝財務相

ウクライナのマルチェンコ財務相は、ウクライナがロシアの全面侵略を受ける中、パートナー国が財政支援を供与していることにつき、これらの国々は支援を止めることを計画していないと発言した。

マルチェンコ財務省がモロッコ・マラケシュで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会の会場でウクルインフォルムのインタビューに答えた（リンク先はウクライナ語）。

マルチェンコ財務相は、「ええ、パートナー国は、ＩＭＦとともに拡大信用供与ファシリティ（ＥＦＦ）プログラムを準備していた時に自らが引き受けたコミットメントを履行する準備がある」と発言した。

同氏はまた、国際パートナー国は少なくとも同プログラムの期間の４年間は少なくともウクライナを支援することを約束していると強調した。

そして同氏は、「そのコミットメントに署名した国はいずれも、それを見直すつもりはない」と伝えた。

さらに同氏は、ウクライナは米国や欧州の国々から、「必要な限りずっと」ウクライナを支援し続ける準備があるとの「十分な確証」を得ていると発言した。

その他同氏は、ウクライナ経済は長期にわたるパートナー国の支援をあてにしていると述べ、「私たちの状況において外部支援への依存を下げる唯一の現実的手段は、長期展望でＧＤＰを増やすこと、つまり、国内市場の規模を拡大すること、つまり、徴税基盤を成長させることである。しかし、それは長期展望の話であり、それはすぐには解決しない」と指摘した。

そして同氏は、たとえ戦争が明日終結するとしても、ウクライナは、パートナー国からの支援への依存を最小化するために、外部注入と５年、あるいは１０年のプログラムの実現をいずれにせよ必要とすることになると説明した。

なお、１０月９〜１５日、モロッコ・マラケシュにて、ＩＭＦと世銀の年次総会が開催されていた。