ウクライナ中銀、２０２６年のＧＤＰ成長率見通しを下方修正　冬季攻撃や中東戦争が影響

ウクライナ中央銀行は４月３０日、今年ウクライナの経済成長は若干抑制される見込みだが、翌年以降は加速すると予想した上で、今年のＧＤＰ成長率の見通しを１．８％から１．３％に下方修正した。

ピシュニー中央銀行総裁が記者会見で発言した。 ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ピシュニー氏は、２０２６年初頭、非常に厳しい寒波の中でロシアによるエネルギー・インフラ及び物流施設への攻撃が続いた影響を主因として、経済活動が停滞したと説明した。

同氏はその際、「外国援助の到着遅延を背景とした抑制的な財政政策も追加的な影響を及ぼした。 春になりエネルギー不足が緩和されるにつれて経済活動は幾分活発化したが、ウクライナ中央銀行の評価によれば、第１四半期の実質ＧＤＰ成長率は全体として前年同期比０．２％にまで鈍化した」とピシュニー氏は指摘した。

同氏はさらに、国際的な支援の到着に伴う予算支出の挽回が、今後数か月の経済活性化を後押しするとの見方を示した。

しかし同氏は、「同時に、第１四半期の結果が悪化したこと、依然としてエネルギー・システムの状況が困難であること、及び中東での戦争による負の経済効果の蓄積を考慮し、ウクライナ中央銀行は２０２６年のＧＤＰ成長率見通しを１．３％に下方修正した」と述べた。

同時に、中央銀行のアナリストたちは、ウクライナ経済の活動条件が徐々に正常化し、地政学的緊張が緩和されることで、実質ＧＤＰ成長率は２０２７年から２０２８年にかけて２．８〜３．７％へと加速するとみているという。

同氏は、これには底堅い消費需要、投資活動の活発化、エネルギー・システムの復旧、収穫量の増加が寄与していくだろうと指摘した。

写真：中央銀行