ウクライナ財務省、ＥＵからの９００億ユーロ融資の受領スケジュールを説明

ウクライナ財務省は２７日、２０２６年から２０２７年にかけての欧州連合（ＥＵ）からウクライナへの９００億ユーロ規模の金融支援における最初の資金の受け取りは、今年５月から６月に見込まれていると説明した。

ウクライナ財務省がウクルインフォルムに伝えた。

同省は、資金調達は、ＥＵ予算の保証の下、資本市場におけるＥＵの共同借入を通じて行われると説明した。これはパンデミック以降、ＥＵにとって２例目となる大規模な共同債務負担だという。資金は早ければ５月から６月にもウクライナに流入し始める見通し。

また、ウクライナは２０２６年及び２０２７年に、毎年４５０億ユーロずつ受け取ることが見込まれており、２０２６年は受領した融資は以下の通り配分されるとのこと。

１６７億ユーロ：社会予算支援

２８３億ユーロ：防衛

その際、その社会予算支援は以下のフォーマットで提供されるという。

８３億５０００万ユーロ：マクロ財政支援

８３億５０００万ユーロ：「ウクライナ・ファシリティ」

２年間で提供される合計９００億ユーロの内、約３００億ユーロが現行の財政支援ツールを通じた予算支援に充てられ、残りの６００億ユーロはウクライナの軍事支援に充てられるという。

財務省は、「借款『ウクライナ・サポート・ローン』の承認後、ウクライナとＥＵは、合意の最終的なパラメータを調整するための実務的協議を継続している。特に、トランシェ（分割融資）の回数や規模についての議論が続いている」と補足した。

同省は、プログラムの条件に従い、ウクライナはロシアが引き起こした損害に対する賠償金を支払った後にのみこの借款を返済することになっていると喚起した。もしロシアにより賠償が支払われない場合、ＥＵはこの債務の償還に現在凍結されているロシア資産を使用する権利を留保している。また、ロシアが戦争によって生じた損害をウクライナに補償しない場合、ウクライナも借款を返済する義務を負わない。

これに先立ち、ＥＵは、９００億ユーロの２０２６年から２０２７年にかけての対ウクライナ融資の提供と第２０次対露制裁パッケージを承認していた。