ウクライナ政府、ＪＩＣＡと４億ドルの無償資金協力贈与契約を締結

ウクライナ政府と日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１４日、４億ドル（５３０億７２００万円）の無償資金協力の贈与契約に署名した。

ウクライナ地域発展・インフラ省がフェイスブック・アカウントで伝えた。

クブラコウ復興担当副首相兼地域発展・インフラ相は、「これはＪＩＣＡと署名する２つ目のグラント契約だ。このような支援により、私たちは迅速で人道的な復興プロジェクトを緊急かつ良質に実現することができる。何よりも、私たちの国民の基本的必要と重要インフラの復興を確保できるのだ」と発言した。

クブラコウ氏はまた、資金は人道地雷除去、輸送、エネルギーサービス、医療機材、教育提供機材、農業、公共放送、地方自治体公共サービスを対象とするものだと伝えた。

またＪＩＣＡも公式サイトにて、今回の契約締結につき公表した。

ＪＩＣＡの発表には、「本事業は、昨年１０月以降特に大きな損害を受けた電力・エネルギー関連設備を中心に、増え続ける同国の緊急復旧ニーズに対応するため、追加支援を実施するもの」だと説明している。具体的には、計１０分野（地雷・不発弾対策、瓦礫・災害廃棄物処理、運輸交通、電力・エネルギー、水供給、保健医療、教育、農業、公共放送、自治体公共設備）の緊急復旧に必要な資機材等を調達することで、（1）復旧・復興の前提となる地雷・不発弾対策、瓦礫処理、（2）エネルギー・水等の基礎インフラ整備を含む生活再建、（3）基幹産業である農業の生産能力の回復及び、（4）民主主義・ガバナンス強化、を図ると書かれている。

これに先立ち、ＪＩＣＡは１１日、ウクライナにおけるがれき処理システム構築に向けたパイロット事業の支援第一弾として、キーウ州イルピン市に対して７台の建設機械を引き渡していた。