ロシアに残留する企業は悪を間接的に支援している＝ゼレンシキー宇大統領

ウクライナのゼレンシキー大統領は２３日、現在ロシアでビジネスを続けている企業はどのようなものであれ、悪の侵略国を間接的に支援していることを意味すると主張した。

ゼレンシキー大統領が「フォーブス４００慈善サミット」へのスピーチ時に発言した。ウクライナ大統領府が伝えた。

ゼレンシキー氏は、「どんな経済プレイヤーであれ、私たちのところで仕事をするのであれば、それはそのプレイヤーが自らのビジネスで作り出す経済能力により平和、平和的目的の実現を支援していることを意味する。また、どんな企業であれ、現在ロシアで活動しているのであれば、それは間接的に悪を支援していることになる。少なくとも、彼らは侵略国の予算に税金を払っているわけであり、つまり、テロを行う侵略国経済を支えていることになるのだ。あるいは、ロシア軍に何か供給しているなら、直接的に殺人幇助していることになる」と強調した。

同氏はまた、ある国が地政学にふけり、侵略国になった場合は、ビジネスも必然的にその悪の共犯者となりかねないと指摘した。

同時にゼレンシキー氏は、ロシア市場から撤退した企業、企業家たちに対して謝意を表明した。

また同氏は、世界のビジネスに対して、ウクライナ市場へ参入するよう、活動を始め、ウクライナ領での生産の現地化を提案した。同氏は、「ＥＵ、英国。カナダ、その他の私たちの友好国の大市場へのアクセスを得るために、ウクライナと働く」ことを提案すると述べた。

同氏は、現在ウクライナの加工産業の発展が優先されているとし、世界の投資家たちに対して同分野への参入を呼びかけた。

加えて同氏は、「これは投資、ビジネス、経済が活動することで、慈善活動となるプロセスである。なぜなら、彼らはそうすることで世界の平和の潜在能力を高め、侵略者の能力を下げることになるのだから」と強調した。

さらに同氏は、ウクライナのＩＴ分野の能力や無人機製造、農業、エネルギーなどの分野についても説明した。

なお、２３日、ロシアのコメルサント紙は、トヨタ自動車がサンクトペテルブルクの自社工場の操業を完全に停止すると報じた。