ウクライナ文化省、投資誘致プロジェクトを発表

ウクライナの文化・情報政策省は、ＰＲ会社「ＷＰＰ」とともに、ウクライナ経済への投資誘致を目的としたプロジェクト「アドバンテージ（長所）・ウクライナ」を開始した。

２４日、トカチェンコ文化・情報政策相がテレグラム・チャンネルにて伝えた。

トカチェンコ氏は、「ゼレンシキー宇大統領のサポートを受けて、私たちは、『アドバンテージ・ウクライナ』キャンペーンを始めた。目的は、全世界に対して、ウクライナへの投資はもう今すべきだ、そうでなければ乗り遅れるリスクがある、と伝えることにある。９月はじめにも、世界の牽引的企業がウクライナ経済に新たな投資をもたらす、多くの肯定的ニュースが現れるだろう」と書き込んだ。

同氏はまた、同日、同キャンペーンの宣伝が始められ、英国、米国、ドイツでは同プロジェクトの最初の広告が路上や報道媒体にて掲載されたと伝えた。

さらに同氏は、国際社会は戦争に勝った後のことを見るべきだとし、「その時が来るのを待つのではなく、もう今、私たちの平和で繁栄した国家の未来へと貢献すべきなのだ」と強調した。

また同氏は、同キャンペーンには、経済省、デジタル移行省、エネルギー省、農業政策・食糧省などウクライナ政府の関係省庁が参加しており、これらの省が関連の様々な分野への投資を呼びかけていると伝えた。

写真：文化・情報政策省