米国、ウクライナ政府に４５億ドルの財政支援供与へ

在ウクライナ米国大使館は８日、米国政府は米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）を通じて、ウクライナ政府へと総額４５億ドルの直接の予算支援を供与すると伝えた。これは、ロシア侵略によって生じている厳しい予算不足を緩和するものだという。

在ウクライナ米国大使館が発表した。

発表には、ウクライナ政府は複数回のトランシュに分けて受け取ると説明されている。最初のトランシュは３０億ドルで、２０２２年８月に送金されるとのこと。大使館は、これらの資金供与は、米議会の主要２党のサポートのおかげで実現可能となったと伝えている。また、送金は世界銀行を通じて行われるという。

また、この供与は、ウクライナ政府が国民へのサービス提供の基本機能を行うことを支援するもので、戦争被害を受けているウクライナ国民への社会・財政支援を含むと書かれている。