ラトビア国防省、バルト諸国に対するロシアの情報工作を指摘

ラトビア国防省は２７日、ロシアが現在、ラトビア、リトアニア、エストニアに対して、これら３国が自国領土をウクライナが対露攻撃のために使用することを許可していると主張する、大規模な情報工作を展開していると発表した。

ラトビア国防省が声明を発出した。

ラトビア国防省は、「ラトビア、そしてリトアニアとエストニアは、ウクライナによる対露反攻の計画や実施に参加していない」と表明した。

同省はまた、バルト諸国は軍用装備品、人道支援、財政支援を提供することでウクライナを支援していることを強調した上で、ウクライナにはロシアの全面侵攻から自衛する合法的な権利があることを喚起した。

同省はさらに、「ロシアは、そのような声明によって、自らの弱さを露呈させている。バルト海沿岸のロシアのインフラを標的としたウクライナの成功裡の反抗から身を守れていないという事実から、目を逸らそうとしているのだ」と強調した。

その他同省は、バルト諸国に対するロシアの情報工作の目的は、ＮＡＴＯの信用失墜、社会の分断、国家機関への信頼低下、ウクライナへの支援の弱体化にあるとの見方を示している。

同省はそして、「これらの努力には、ロシア語圏聴衆を標的としたソーシャルネットワーク上の偽情報の拡散やボットの使用、さらには若年層への印象操作が含まれている」と説明した。