ロシアはウクライナに勝利して、自らの要件を強要できると考えている＝米国情報機関

米情報コミュニティは、ロシアが過去１年間、対ウクライナ戦争において優位を保っており、戦場で勝利して、依然として自らの要件で情勢解決を強要できると確信しているとの見方を示した。

１８日に米国インテリジェンス・コミュニティの年次「脅威評価」報告書が公開された。

報告書には、「モスクワは、自らがウクライナの戦場で勝利し、自らの条件による解決を強いることができるとほぼ確実に確信し続けている」と書かれている（ｐ２８）。

同時に情報機関は、平和を達成するための米国の取り組みが状況を変え、紛争による地域的な影響を改善できる可能性があるとも指摘している。

報告書では、「戦争の継続は、ロシアとＮＡＴＯ軍との間の直接紛争に向けた、不測の、あるいは意図的なエスカレーションのリスクを増大させる」と強調されている。

さらに情報機関は、ロシアによる核の脅しや、ウクライナにおける中距離弾道ミサイルシステムの戦闘使用が、紛争拡大のリスクを高めていると警告している。

その他報告書には、２０２５年１１月にポーランドで発生した鉄道爆破事件など、米国の同盟国に対するロシアの破壊工作活動についても言及されている。また「ロシアは、軍事的・非軍事的手段の両方を用いて、世界規模で米国の利益に対して選択的に挑戦する能力を保持している」と指摘されている。

情報機関は、「戦争中の損失にもかかわらず、ロシアの地上軍は増強されており、空軍及び海軍は無傷のままで、おそらく全面侵攻前よりも高い能力を備えている」との見解を示している。

加えて報告書は、ロシアが中国、イラン、北朝鮮との協力を発展させており、自国の利益を推進するためにサイバー攻撃、偽情報、エネルギー市場の操作、破壊工作を利用していると指摘している。

報告書には、「同時に、ウクライナにおける戦争の長期的解決は、米国とロシアの関係改善、並びに二国間の地戦略的・商業的関係の向上への扉を開く可能性がある」とも記されている。