「有志連合」首脳会合後の独伊蘭フィンランドのコメントまとめ

４日に開催されたウクライナに関する「有志連合」首脳会合後、メローニ伊首相は、イタリアは部隊を派遣しないが、停戦監視とウクライナ国外での訓練の支援を行う準備があると発言した。

イタリア首相府広報室が有志連合会合後に発表した。

発表によれば、メローニ氏は、オンラインで出席した有志連合会合の際に、ウクライナのための安全の保証の重要政治的要素として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約第５条をモデルとした集団安全保障メカニズムに関する同国の提案を改めて提示した。

発表には、「メローニ氏は、ウクライナに自国軍を派遣する準備がイタリアにはないことを認めつつ、監視イニシアティブによるあり得る停戦支援とウクライナ国境の外での訓練に対してオープンであることを認めた」と書かれている。

ドイツ政府のコーネリウス報道官は４日、ドイツ政権は、ドイツ軍の派遣可能性に関する決定は然るべき時に、米国の参加可否に応じて下すと発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

報道官は、メルツ独首相が、欧州の人々は、以下３つの行動分野を含む自らの議題を自分で定めていると述べた。

同氏は、その１つ目として、ゼレンシキー大統領が参加した上で、停戦が合意される首脳会談の開催に向けて引き続き取り組む必要があると伝えた。

その際同氏は、メルツ氏の発言の引用として、「もしロシア側が時間稼ぎを続けるならば、欧州は外交的解決のチャンスを増やすために、制裁による圧力を強化する」と述べた。

また同氏は、欧州諸国は「交渉による解決が達成された後に」、ウクライナのために信頼できる安全の保証を提供することに決定的な貢献をする準備があるとし、ドイツはこれを促進していくと述べた。その際、主な注目は、ウクライナ軍の資金調達、武装、訓練に置かれるべきだとし、ドイツ政府はこれらの取り組みを拡大する用意があるという。

報道官は、「ドイツは、枠組み条件を明確にした後、然るべき時期に軍事的関与に関する決定を下す。これには、とりわけ、米国のあらゆる参加の性質と規模、そして交渉プロセスの結果が含まれる。ドイツ議会が国の任務に関する決定を下すことになる」とメルツ氏の言葉を引用した。

さらに同氏は、メルツ首相の言葉として、ドイツは有志連合のパートナーたちと共にウクライナを支援し続けると述べた。

フィンランドのストゥブ大統領は、有志連合会合の際に、フィンランドは自国軍を「安全の保証」としてウクライナへと送るか否かにつき明言せず、その他の支援案を検討していると発言した。Ｙｌｅが報じた。

ストゥブ氏は、有志連合が軍事面でウクライナのために安全の保証を実施する準備があると述べつつも、その保証の実現は、ウクライナにて停戦が達成されるか、和平条約が締結された時に始まるものだと指摘した。同時にストゥブ氏は、フィンランドがどのような形で安全の保証の提供に参加するかについては言及しなかった。

同氏はその際、「安全の保証への主な責任は、ウクライナとウクライナ軍にある。ウクライナには、約８０万人の軍人がいる。私たちは、これらの軍人をどのように支援できるかを熟考している」と発言した。

フィンランドは自国軍をウクライナに派遣するかと質問されると、ストゥブ氏は、平和維持軍としてフィンランド兵が派遣されるかどうかについて明言を避けた。

その際同氏は、「強調したいが、私たちはウクライナの前線にフィンランドの兵士を派遣しない。フィンランドは、時が来れば、何らかの形で参加していく」と強調した。

オランダのスホーフ首相は、Ｘアカウントにて、「今日のパリでの『有志連合』会合の際に、さらなる重要な一歩が行われた。欧州諸国は、ウクライナが必要とし、米国が積極的に支援する、安全の保証の責任を負う」と指摘した。

オランダの関与について、スホーフ氏は、「オランダもまた、このプロセスに緊密に関与してきた。私たちは常に、ウクライナ支援の責任を担ってきたし、今後もそうしていく。私たちの安全の保証システムへの貢献に関する決定は、下院との緊密な協力の下で、非常に慎重に下されていく」と書き込んだ。

なお、４日、フランスと英国の主催で、ウクライナに関する「有志連合」首脳会合が開催されていた。同会合後、欧州首脳たちはゼレンシキー宇大統領と共にトランプ米大統領と電話会談を行っていた。

マクロン大統領は会合後、「有志連合」に参加する２６か国が、ウクライナの安全を保証するために、陸・海・空でのプレゼンスを確保する用意があると発言していた。

またゼレンシキー宇大統領は、２６か国がウクライナに安全の保証を提供する用意があることは、久しぶりに具体的な決定だと発言した。

日本の石破首相は同会合にオンラインで出席し、「ウクライナの安全の保証」に関する国際連携では、日本は、「引き続き国際社会と連携し、官民一体の復旧・復興支援等を推進していく」と発言していた。

写真：大統領府