有志連合の２６か国がウクライナへの部隊展開またはその支援への準備あり＝マクロン仏大統領

フランスのマクロン大統領は４日、有志連合に参加する２６か国が、ウクライナの安全を保証するために、陸・海・空でのプレゼンスを確保する用意があると発言した。

マクロン大統領が有志連合会合後にゼレンシキー宇大統領との共同記者会見の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

マクロン氏は、「今日、２６か国が『保証軍』としてウクライナに部隊を展開するか、あるいはウクライナ領土に安全の保証をもたらすために、陸・海・空でのプレゼンスを確保することにコミットした」と発言した。

同時に同氏は、これら部隊の目的はロシアと戦争することではなく、平和を保証し、「明確な戦略的シグナルを送る」ことにあると指摘した。そして同氏は、「これらの部隊は、停戦体制の枠内で、前線ではなく、現在定められている地理的地域に展開されることになる」と述べた。

同時に同氏は、本件の詳細について提供することは拒否した。

同氏はまた、「これは私たちの防衛線であり、ウクライナの防衛線だ。私たちは、私たちの計画をプーチン・ロシアに見せるつもりはない。計画は私たちの参謀総長たちが持っており、彼らには準備がある」と強調した。

また同記者会見時、ゼレンシキー大統領は、「（安全の）保証に関する文書を準備しており、各国からの安全への投資を定めているところだ。エマニュエル（マクロン仏大統領）が述べたように、２６か国がウクライナに安全の保証を提供することに同意した。長い間の内、これが初めての具体的な内容だと思う」と述べた。

また同氏は、ドイツ、イタリア、ポーランドも「保証国」に含まれると発言した。

その際同氏は、「ドイツ、イタリア、ポーランドは、間違いなくウクライナの安全保証国の中にいる。現時点では、これらの国々が何を提供する準備があるかについては、詳細には触れないが、私たちには理解がある、ということは強調しておく」と述べた。

同氏はさらに、パートナーたちは安全の保証のための基盤がどのようなものであるべきかを理解しており、基本的な枠組みはすでに存在すると述べた。そして同氏は、その保証の中心的な要素はウクライナ軍だと強調した。

加えて同氏は、「つまり、それは私たちの軍の能力だ。武器、資金、訓練、そして武器の生産である。それら全てを確保しているところだ。そして、それは１年後、５年後、１０年後も、現在の戦争条件下と同じように、そして平和な時の安全の保証のためにも、なければいけない」と指摘した。

また同氏は、安全の保証の一つの側面は、技術面および産業面で強力な欧州の存在であると述べ、そのため、今回の有志連合の会合では生産についても話し合われたと伝えた。

その際同氏は、「私たちは、欧州の生産ラインがまだ十分には機能していないが、それら全てを増強する必要があると話している。そして、その方法は明らかだ。生産量は増えなければならない。速度も伸びねばならない。また、今日のウクライナには、資金不足のために活用されていない著しい生産能力がある」と語った。

同氏はそして、現在ウクライナの防衛戦力が使用している武器全体の約６０％がウクライナで生産されているものだと指摘した。

同氏は加えて、ウクライナは、国際合意の枠内で、確かに機能する安全の保証を得るだろうと強調した。

そして同氏は、「私たちは、米国がウクライナの安全の保証を支持し、その一部となることにつき、非常に感謝している。どのようなフォーマットかについては、まだ詳細に語る準備はない。しかし、繰り返すが、その要素は私たちにはすでに明らかである。私の見解では、それが私たちの会合からの重要な結論だ。多くのことが明らかになっている。そして、それは確かに、私たちの軍人、ウクライナの私たちの国民が現実的で機能する安全の保証を得ることを、とても支えているのだ」と述べた。

また同氏は、米国からは、状況が悪化した場合に、ウクライナに追加の安全と支援のレベルを確保する内容の、いわゆるバックストップが期待されていると補足した。

なお、４日、フランスと英国の主催で、ウクライナに関する「有志連合」首脳会合が開催されていた。同会合後、欧州首脳たちはゼレンシキー宇大統領と共にトランプ米大統領と電話会談を行っていた。

なお、日本の石破首相は同会合にオンラインで出席した。その際石破首相は、今は「有志国が一致団結し、ロシアから前向きな対応を引き出していくために注力すべき時」だとし、「ウクライナの安全の保証」に関する国際連携では、日本は、「引き続き国際社会と連携し、官民一体の復旧・復興支援等を推進していく」と発言した。

更新（９月４日１８：４０）：マクロン仏大統領とゼレンシキー宇大統領の発言を追加