メルツ独首相、ウクライナへの長射程兵器への制限は「独」英仏米から解除済みだと発言

ドイツのメル首相は２６日、ウクライナへ供給されている長射程武器への制限は、ドイツからも、英国からも、フランスからも、米国からもすでにないと発言した。

メルツ独首相がＷＤＲ局主催のフォーラムにおける議論の際に発言した。

メルツ氏は、「ウクライナへと供給されている長射程兵器に関する制限は、英国からも、フランスからも、私たちの側からももう一切ない。米国からもだ」と発言した。

また同氏は、それは、ウクライナは今や「例えば、ロシア領内の軍事目標に対する攻撃を通じて、防衛できる」ということだと指摘した。

同氏は加えて、「最近まで、いくつかの例外を除いて、同国（ウクライナ）はそれを行わなかった。今、同国はそれが可能だ。ジャーゴンでは、私たちはそれを『長射程攻撃』と呼んでいる」と発言した。

そして同氏は、効果的な防衛のためにはウクライナはロシア領内の軍事インフラへの攻撃を行う能力を持たねばならないと発言した。

メルツ氏はその後、Ｘアカウントにて、「私たちが供給する武器の射程に関する制限はもはやない」とし、ウクライナ支援の継続を明言するコメントを掲載した。その際同氏は、「私たちは、ウクライナ支援継続のためにできることを全て行う。それはまた、私たちが供給する武器の射程に関する制限はもはやないことを意味する。今後はウクライナも、ロシア内の軍事施設を攻撃することで自衛ができるのだ」と書き込んだ。

なお、メルツ独首相は、野党時代にウクライナへの「タウルス」供与を主張していた。同氏は、ドイツ議会選挙前後の期間は同供与に関してはより慎重に発言するようになっていたが、他方でその可能性を排除する発言もしていなかった。