月曜日からの３０日間停戦の要求はトランプ米大統領と調整済み＝マクロン仏大統領

フランスのマクロン大統領は１０日、「有志連合」による５月１２日からの３０日間の停戦の要求はトランプ米大統領と調整済みのものだと発言した。

独英ポーランド首脳とともにキーウを訪れたマクロン大統領が「有志連合」会合後のゼレンシキー大統領との共同記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

マクロン氏は、「先ほどビデオ会議で、トランプ大統領と話して、彼に活動について報告し、彼が数か月前に始めた取り組みの一定の成果をまとめ、その全ての点について私たちの立場を調整した」と発言した。

また同氏は、５月１２日月曜日から「有志連合」は、３０日間の停戦の発動を要求していくことを喚起し、それは「何より米国が監視を確保するが、皆が参加していくもの」だと指摘した。

同氏はさらに、それは具体的な合意であり、これが機微なインフラと安全の保証の問題に関しての定期的協議を確立することを可能にすると述べた。

その他同氏は、停戦に加えて、永続的な平和への準備とウクライナのための資金拠出の準備をせねばならず、さらに安全の保証も確保しなければならないと強調した。

その上で同氏は、「私たちは、ウクライナが将来あり得る攻撃に耐えられるような軍のフォーマットを設計せねばならない。また、私たちは、『再保証』と名付ける、安全の確保のための戦力の展開についても考えねばならない」と説明した。

なお、１０日、マクロン仏大統領、メルツ独首相、トゥスク・ポーランド首相、スターマー英首相がキーウを訪問し、ゼレンシキー宇大統領と共に「有志連合」首脳会合を開催していた。