ウクライナの徴兵機関の軍人を前線派兵へ　負傷兵と交代

ウクライナ軍参謀本部は２９日、地域採用・社会支援センター（徴兵機関）の軍人で、戦闘経験がなく、また健康による制限もない者であれば、戦闘が行われている地区での課題が遂行されている部隊に配属されると発表した。

参謀本部がフェイスブック・アカウントで伝えた。

発表によれば、ウクライナ軍総司令官の決定により、戦闘経験を持つ人員による地域徴兵・社会支援センターの編成状況の確認が行われているという。参謀本部は、「戦闘経験がなく、健康上の制限がない地域徴兵・社会支援センターの軍人は、戦闘行動が行われている地域の部隊に配属される。彼らの代わりには、負傷や脳震盪などの健康状態が理由で戦闘部隊での任務が困難な者が任命される」と発表されている。

このプロセスの全体的な調整は、ウクライナ軍参謀本部の副参謀長のによって行われているという。

また、参謀本部は、「この措置の目的は、地域徴兵・社会支援センターの業務の質を向上させ、社会的公正の原則を確保することで、部隊内の仲間意識、士気、相互尊重を強化することにある」と強調している。

その他、２０２２年から２０２５年の間に、全ての地域徴兵・社会支援センターの指導者が交代されたことが喚起されており、現在地域徴兵・社会支援センターの軍人の約７０％が戦闘経験を有していると説明されている。また、戦闘中に負傷や脳震盪を負った兵士たちは、地域徴兵・社会支援センターの全人員の約半数を占めているという。さらに、地域徴兵・社会支援センターの職員のうち２０％は文民（ウクライナ軍の職員）だと書かれている。

その上で参謀本部は、「近年、地域徴兵・社会支援センターの業務には一連の重要な改革が実施されており、社会業務の職が増加し、精神・心理的支援制度が改革され、若年徴兵・一般徴兵対象者や予備役の管理体制が改善され、法務部門も設置されるなどした。地域徴兵・社会支援センターの業務改善のための取り組みは現在も継続中である」と伝えている。

写真：参謀本部